防災用太陽光発電装置　自治体負担無し　公民館などに設置

災害時に自治体が避難所指定している施設であるものの、現状は非常用発電設備を準備していない施設が多数あり、避難した市民に電力を供給出来ない状況になっています。
ファブスコはその様な自治体の避難所に、自治体のイニシャル負担が無いスキームにて、非常用電源としての太陽光発電装置付きカーポートの設置を行います。
避難した地域住民は情報端末や電気自動車などを充電したり、災害器具等を使用したりすることができます。


ファブスコ株式会社は、オムロン株式会社(京都府京都市)とNTTスマイルエナジー(大阪府大阪市)と連携し、商業施設向けに当社が開発したカーポート型の太陽光発電を活用した日本初の商業施設や自治体向けの第三者所有太陽光発電電力販売事業(ソーラーPPA)を、2017年(平成29年)11月より開始します。

第一号案件として、熊本県阿蘇市(佐藤 義興 市長)の市が所有する施設4ヶ所に合計出力48.6kWのカーポート型太陽発電を設置します。

今回は、災害時に自治体が避難所指定している施設であるものの、非常用発電設備を準備していない施設が多数ある現状と、今回開発したビジネススキームがマッチングしたものにより、避難した市民に電力を供給し、情報端末や電気自動車などを充電したり、調理器具等を使用したりすることができます。


今回使用するファブスコが開発したカーポート型太陽光発電は、国土交通省から認定(DW-0131)を受けた防耐火性のもので、水平震度1.0h(震度7相当)に耐応できる設計になっており、非常に堅牢なものです。


従来の太陽光発電の設置には、消費者がシステムを現金や割賦で購入、所有していましたが、当社のソーラーPPAモデルの場合、PPA事業者が第三者から資金を調達して消費者の敷地に設置し、太陽光発電設備が発電した電力のうち消費者が使用した分だけを電力会社が販売する電力料金とほぼ同等の価格で、PPA事業者から買い取るものになり、実質無料で避難所の整備や非常用電源の確保をすることができます。従来の購入モデルや屋根貸しのモデルとは大きく異なります。

太陽光発電の導入者は大きな費用負担が無く、修理やメインテナンスに煩わされずに、クリーンな太陽光発電の恩恵と非常時の電源確保の恩恵を亮受できます。


これは、FIT(太陽光発電固定買取価格制度)が無いアメリカで太陽光設置の６割以上のシェアを持っているビジネスモデルで、FITに頼らない再生エネルギーの普及方法として日本でも期待されており、金融機関から資金調達する事業としては当社が日本で初めてとなります。

今回の阿蘇市の案件は、ファブスコの子会社の株式会社イーファシリティが、いよぎんリース（愛媛県松山市）からのサブリースにより実施され、当社は今後あらゆる金融機関の協力を得て全国展開を図ります。


このモデルは屋根貸しモデル等とは違い、電⼒売買を伴うので、電⼒購⼊契約（Power PurchaseAgreement）PPAと一般的に呼ばれます。

⽶国住宅⽤太陽光発電市場は過去4年連続で50％の成⻑率を続け、2014年から⾮住宅⽤

（産業・商業）市場規模を上回るまでになりました。


当社は、西日本最大の200基以上の電気自動車用急速充電器を各都道府県に設置しており、様々な自治体に出入しております。よって今後の展開として、このカーポートに電気自動車の充電器を後付けで設置し、平常時はEVの充電施設、災害時は自治体が所有するEVに太陽光で充電した電気を活用した、移動式の災害対策車(電気供給車)等の基幹ステーション等としてもこのカーポートを活用していきます。


当社は、今後３年間で20MWの設置を目標としています。



提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ