ミレニアル世代はグローバリズムを支持し、自ら未来を形成することを希求

プレスリリース発表元企業:The Western Union Company

配信日時: 2017-11-22 02:08:00

ミレニアル世代はグローバリズムを支持し、自ら未来を形成することを希求

将来を担う次世代の約90パーセントが、協調性がより良い世界を導くと回答

(サンフランシスコ)- (ビジネスワイヤ) -- ウエスタンユニオンの委託により行われた新たな調査によれば、15カ国のミレニアル世代は一致してグローバル化を支持しており、グローバル化がもたらす機会の享受を望み、技術を生かしてより良い未来を形作る一端を担いたいと考えています。このミレニアル世代1万人以上への調査で、この層はグローバル化が自分たちと他の世代にとって世界をより良くするものだと確信しており、世界の変化を自分たちの手でもたらしたいと望んでいることが分かりました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。:http://www.businesswire.com/news/home/20171121005812/ja/

Global Citizens (Graphic: Business Wire) Global Citizens (Graphic: Business Wire)

世界は政治、経済、社会、技術の点から見て、変化しつつあります。それでは、この変化は将来にどのような影響を与えるでしょうか。ウエスタンユニオン・カンパニー(NYSE:WU)は、ミレニアル世代が自分たちと他の世代のために築きたいと望む将来と世界に関して、この世代がどう考え何を望んでいるのかを探る、この種のものでは初めての世界規模の調査を委託しました。

ウエスタンユニオンの2017年度世界的調査「グローバリゼーション:未来に対する世界の視点(Globalization: A World View of the Future)」では、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、ドイツ、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ベトナムに住む母国育ち、移民二世、外国生まれの20~36歳の人にオンライン面接調査を行いました。調査対象国はミレニアル世代人口が多い国です。

調査には、現代の地政学的状況とは裏腹に、将来を担うこの多様性に富んだ層が地理的な国境に制限されない世界的な協調を信ずるという意見で一致していることが示されています。

ウエスタンユニオンのヒクメット・エルセク社長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「世界は変化を続けており、新世代の世界市民が牽引する新たな経済力シフトが起きています。彼らは世界の未来を形作っており、他の世代をこの層の流れに続くよう触発する存在です。ミレニアル世代はグローバル化の意味を『個人のグローバル化』と捉え直し、この流れの中で制限のない異国間の移動やデジタル・コミュニケーション、創造的なライフスタイルの追求が新たな経済力を推進します。」

「他の世代を巻き込む力を持つミレニアル世代は明日を導く層であり、自分たちにとってだけでなく、すべての人にとって世界がどうあるべきかを模索しています。この世代は起業、企業、政治、社会の面で影響を与える、あらゆる分野の未来のリーダーたちです。ミレニアル世代が何を考え、どんな世界を望んでいるかを理解するのは非常に重要だと言えるでしょう。」

ウエスタンユニオンは世界の200の国と地域で事業を展開しており、デジタル・チャネルを通じて若年層の顧客の考えをより詳しく理解するために、調査を委託しました。

以下に、ミレニアル世代に関する主な知見の重要項目を示します(裏付けデータについては主な知見セクションをご覧ください)。

世界市民主義:未来への道

世界市民主義は、世界のミレニアル世代にとって将来自分たちが望む世界を作るための中核を成す思想です。彼らは、一つの国に属するという概念は時代遅れだと見なし、世界市民主義を実現するには、つながりと協調が最も重要だと考えています。

グローバル化の自由が未来を保証

自由に移動できることにより、未来を自分の手で変えられると考えるミレニアル世代にとって、制限のない自由な移動は大きな意味を持ちます。ミレニアル世代の大半が、さらに開かれた世界を作ることでより良い雇用機会が生まれ、それが資金の移動しやすさを含む経済的自由につながると考えています。

未来を形作る世代

今日、多くのミレニアル世代にとって、世界に張り巡らされている国境、そして国家という概念を再び強調している政治家や政府は、彼らの考えを反映するものではなくなっています。そして驚くほど多くの若者が、協調こそが最も重要だと強く信じ、より良い未来を築けるかは国家や政府ではなく、自分たちの手にかかっていると考えています。

調和と受容

人種差別や排外主義の台頭が世界市民主義と開かれた世界に暗い影を投げかけているという懸念により、ミレニアル世代は「世界は平和であるか」という問いに対して複雑な思いを抱いています。彼らは、多様性の尊重を徹底することが、社会の中の差別を失くすのに最も重要な考え方だとしています。

世界を担う次世代を讃える、ウエスタンユニオンの「#LiveMore #ShareMoreマニフェストをご覧ください。

WU-G

ウエスタンユニオンについて

ウエスタンユニオン・カンパニー(NYSE:WU)は、国際送金サービスのトップ企業です。当社は、「ビーゴ」、「オーランディ・バルータ」、「パゴ・ファシル」、「ウエスタンユニオン・ビジネス・ソリューションズ」ブランドの送金サービスにより、国際送金および受領のための迅速、確実、便利な方法を消費者と企業に提供し、料金支払いや送金為替の買い取りを行っています。ウエスタンユニオン、ビーゴ、オーランディ・バルータの各ブランドのサービスは、200の国と地域の55万を超える代理店と15万台強のATMおよびキオスク(2017年9月30日時点)から成るネットワークを通じて提供され、数十億件の口座に送金する能力も持っています。2016年度、ウエスタンユニオンは世界で2億6800万件の消費者間取引を処理し、消費者間で総額800億ドルを送金しました。また、5億2300万件の企業間決済を処理しています。詳しい情報は、www.westernunion.comをご覧ください。

ウエスタンユニオンの2017年度世界的調査「グローバリゼーション:未来に対する世界の視点(Globalization: A World View of the Future)」の主な知見

世界市民主義:未来への道

世界市民主義は、世界のミレニアル世代にとって将来自分たちが望む世界を作るための中核を成す思想です。彼らは、一つの国に属するという概念は時代遅れだと見なし、世界市民主義を実現するには、つながりと協調が最も重要だと考えています。

この世代の大半は自分をどこかの国の市民というよりも世界市民だと見なしています。この考えは、属性が母国育ち、移民二世、外国生まれのいずれであるかに関係なく見られました(57%)。 およそ90パーセントがより良い未来は協調によって導かれるという考えに賛同しています。彼らは、国々はより良い未来を作るために互いに競い合うのではなく、協力し合う必要があると考えています(88%)。 10人中8人以上が、ソーシャルメディアの台頭は透明性を高め、世界的な課題に関する討論を促し、地域社会の一体化に大きく貢献したことで、世界を一つにする上で大きな役割を果たしてきたと述べました(84%)。 また3分の2近くが、異国間の自由な技術の流動(60%)と情報の移動(57%)はもっと活発になるだろうとしながら、政治的思想の流動(61%)と人の移動(60%)はさらに難しくなる、または停滞したままだろうと予測しています。 ミレニアル世代の大半が、世界市民主義を実現するには「つながり」が最も重要だと考え、ソーシャルメディアで世界のニュースを常に把握する(49%)、違う文化の人々とつながる(47%)、未知の場所を旅行する(43%)、自分と異なる人々と交流する(42%)ことが、将来こうあって欲しいと願う世界を築く手段だとしています。 グローバル化の自由が未来を保証

自由に移動できることにより、未来を自分の手で変えられると考えるミレニアル世代にとって、制限のない自由な移動は大きな意味を持ちます。ミレニアル世代の大半が、さらに開かれた世界を作ることでより良い雇用機会が生まれ、それが資金の移動しやすさを含む経済的自由につながると考えています。

また世界市民主義の追求も彼らの未来を保証するものだと考えられています。10人中ほぼ8人が、世界中を制限なく移動できる未来はミレニアル世代に力を与えるという意見に賛同しています(79%)。 3分の2以上が、他の国で暮らし、働けることで経済的に豊かになるという意見に賛同しています(71%)。 10人中8人以上が、他の国で暮らし、働けることでより良い雇用や教育の機会が開かれ(86%)、経済的、個人的自由の重要な要因となる(82%)と考えています。 また個人と企業が協力し、2030年までにモノとサービスおよび資金のやり取りがもっと簡単になるだろうとの期待も示されています。半数以上が他国への個人送金は2030年までにもっと手軽になると考え(56%)、3分の1が世界統一通貨は世界の一体化に大きく貢献すると主張(29%)しています。 彼らは今後、世界でもっとグローバル化が進むと考えており、79パーセントが将来的に世界市民という概念が受け入れられるだろうとしています。 未来を形作る世代

今日、多くのミレニアル世代にとって、世界に張り巡らされている国境、そして国家という概念を再び強調している政治家や政府は、彼らの考えを反映するものではなくなっています。そして驚くほど多くの若者が、協調こそが最も重要だと強く信じ、より良い未来を築けるかは国家や政府ではなく、自分たちの手にかかっていると考えています。

10人中8人以上(88%)が、世界と自国にとって重要な将来の課題について、関わりを持ちたい、または自分たちの意見を聞いて欲しいと述べており、技術を活用すれば、個人の意見をもっと手軽に主張できると考えています。 10人中7人が、将来の政府は市民の力を体現する、民主的な機関と個人の複合体になるだろうとしています(70%)。 3分の2以上が未来を形作るのは政府より、自分たち個人の手にかかっていると考えています(71%)。 40パーセントがグローバル化した世界とはすべての人に責任の共有が求められる世界だと考えており、これには世界と各国の関係ある当事者、すなわち国際組織、政府、民間部門、地域社会、個人が含まれ、すべての当事者が責任を持つべきだとしています。 ミレニアル世代の多くが、現在の政府が自分たちの要望を満たしていない、または自分たちの世代の意見を代弁していないとの懸念を示し、3分の2が国や地方自治体ではなく、国際連合などの世界的機関の方がミレニアル世代を代弁している(世界的機関:61%、自国政府:48%、地方自治体:44%)と回答しました。調査対象15カ国の中で、 米国、英国、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、ドイツのミレニアル世代は、世界的機関に次いで、地方自治体の方が自国政府よりも自分たちを代弁していると回答しました。 中国、エジプト、インドネシア、ベトナムのミレニアル世代は、世界的機関に次いで、自国政府の方が地方自治体よりも自分たちを代弁していると回答しました。 カナダ、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)のミレニアル世代は、自国政府の方が世界的機関や地方自治体よりも自分たちを代弁していると回答しました。 インドのミレニアル世代は、世界的機関と自国政府が同じ程度に自分たちを代弁していると考え、南アフリカのミレニアル世代は世界的機関に次いで、自国政府と地方自治体が同じ程度に自分たちを代弁していると考えています。 調和と受容

人種差別や排外主義の台頭が世界市民主義と開かれた世界に暗い影を投げかけているという懸念により、ミレニアル世代は「世界は平和であるか」という問いに対して複雑な思いを抱いています。彼らは、多様性の尊重を徹底することが、社会の中の差別を失くすのに最も重要な考え方だとしています。

「世界がいま平和であるか」という問いに対しては、他の設問への回答のようには彼らの意見は一致せず、ミレニアル世代の意見は分かれました。10人中8人近くが世界は2015年よりも分裂していると回答し、半数以上(53%)が2030年までにさらに分裂は広がるだろうとする一方で、10人中4人以上(47%)が世界はもっと一体化するだろうと回答しました。 調査の回答者は人種差別と移民恐怖を世界市民主義と開かれた世界に対する最も大きな脅威(36%)だとし、次いで国家主義的政治、宗教の違い、時代錯誤の移民政策を挙げました。 世界市民主義を実現し、社会の差別を根絶するために最も重要なのは、多様性を尊重し、他の国を受け入れる姿勢を確保することです。回答者は多様性の尊重(46%)、異文化の受容力(43%)、適応性(39%)を世界市民の最も重要な気質に挙げました。 未来を形作るこの世代は人種差別、外国人恐怖、宗教的不寛容、性差別の問題の解決と、世界のどこへでも行ける自由が、理想の未来世界を作る上で重要だと考えています。人種差別がないこと(42%)、性別、宗教、文化、国籍に基づく障壁がないこと(38%)、暮らし、働き、遊ぶために世界のどこへでも移動できること(37%)が、こうした世界の実現に欠かせない三大要因に挙げられました。 調査は15カ国1万1060人のミレニアル世代(20~36歳)を対象にしたアンケートで構成されており、許容誤差は世界的に+1.0%です。アンケートは以下の国で行われました。オーストラリア(n=1104、+3.0%)、ブラジル(n=660、+4.0%)、カナダ(n=1004、+3.0%)、中国(n=731、+3.0%)、エジプト(n=578、+4.0%)、ドイツ(n=505、+4.0%)、インド(n=844、+3.0%)、インドネシア(n=716、+4.0%)、メキシコ(n=654、+4.0%)、ロシア(n=654、+4.0%)、南アフリカ(n=664、+4.0%)、アラブ首長国連邦(n=500、+4.0%)、英国(n=1009、+3.0%)、米国(n=1004、+3.0%)、ベトナム(n=523、+4.0%)。国別と世界の結果レポート全文はご要望に応じて提供します。調査はリサーチ・ナウ社により2017年9月26日~10月6日にオンライン面接で行われました。

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