『DODAソーシャルキャリアフォーラム2017』 ソーシャルビジネスで“社会を変えるインパクト”と“働く”について考えるイベント開催~ソーシャルセクターだからできること(後援:新公益連盟)~

プレスリリース発表元企業:パーソルキャリア株式会社

配信日時: 2017-11-20 10:00:00

2017年12月9日(土)10:30~14:30 @ベルサール飯田橋ファースト

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社(旧社名:インテリジェンス、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾太郎)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」< https://doda.jp >は、「ソーシャルビジネス」の現状を知り、キャリアについて考えるイベント『DODAソーシャルキャリアフォーラム2017』< https://doda.jp/event/socialcareerforum2017dec.html >(後援:新公益連盟)を2017年12月9日(土)にベルサール飯田橋ファーストで開催します。



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■『DODAソーシャルキャリアフォーラム2017』開催概要と背景
近年注目されている、社会的課題の解決に向けてビジネスの手法で取り組む「ソーシャルビジネス」。本イベントには、日本のソーシャルビジネス界をけん引するリーダーたちと、さまざまな社会課題の解決に取り組む23の団体が集結します。

6回目となる今回は、「ソーシャルセクターだからできること」をテーマに開催します。ソーシャルセクターとは、ソーシャルビジネスに取り組む人や企業・団体を指します。社会課題に直面しながらも現場で奮闘するソーシャルセクターだからこそできる影響力の高い仕事や、そこで働くキャリアの可能性についてご紹介していきます。また、「ソーシャルビジネス」で働くことについてのパネルディスカッションや各団体の事業内容紹介に加えて、実際の職員やプロボノ(仕事上のスキルや専門知識を活かしてボランティアをすること)を募集する団体と直接話をすることもできます。

昨今、「働き方改革」「副業兼業解禁」といった動きから、プロボノやパラレルキャリアなどの新しい働き方や、「待機児童問題」「医療格差問題」などが世間を騒がせていることからも、ビジネスで社会課題を解決するソーシャルセクターで働くことに注目が集まっています。このような背景から、DODAではビジネスパーソンにキャリアの可能性を広げる機会を提供したいと考え、過去5回にわたり「ソーシャルビジネス」に関するイベントを東京・大阪にて開催してきました。各回とも多くの方々が来場され、イベントを通じて、参画団体の職員・プロボノとして働くことを決めた方もいます。6回目となる今回も、教育系から国際協力系まで、各分野の第一線で活躍するNPO、ソーシャルビジネス系企業が数多く参加。DODAは本イベントを通して、より前向きに「社会課題解決に取り組むことができる社会」「多様な働き方について考える社会」を実現していきます。

※2016年11月3日(木・祝)に開催した『DODAソーシャルキャリアフォーラム2016』の様子は下記URLよりご覧いただけます。
イベントレポート:https://doda.jp/event/archive/009a.html

■プロボノとは
プロボノとは、「公共善のために」を意味するラテン語「Pro Bono Publico」の略で、ビジネスパーソンが仕事上のスキルや専門知識を活かしてボランティア活動をすること。今、新しい社会貢献のあり方として注目を集めています。

限られた資源の中でも強いビジョンを持って社会課題解決やイノベーション創造に取り組むNPOやベンチャー企業にとって、さまざまな分野で経験を積んだビジネスパーソンのスキルやノウハウは、社会課題解決やイノベーションをより速く、高いレベルで進めていく大きな力になります。

■イベント概要
【日時】2017年12月9日(土)10:30~14:30 ※10:00開場
【場所】ベルサール飯田橋ファースト
    (東京都文京区後楽2-6-1 住友不動産飯田橋ファーストタワーB1)
【対象】社会人経験がある方(約100名)
    ※特に以下の方にはおすすめしています。
    ・社会課題解決に関わることを仕事にしたい方
    ・自分のスキルを社会貢献につなげていきたい方

■プログラム ※登壇者・参加団体の詳細は、本イベントサイトをご覧ください。
 https://doda.jp/event/socialcareerforum2017dec.html

●10:30-11:05
(1)基調講演 「”社会を変える”を仕事にする~ソーシャルセクターだからこそ起こせる、社会へのインパクト~」
ビジネスとして成立・成長することも、大きく社会を変えるだけのインパクトを起こすことも、長く働き続けることも難しいように思われるソーシャルビジネス。しかし、現在、社会課題を解決するためのさまざまな新しい法案、寄付のあり方、評価の仕組みが構築・開発され、働き方も多様化しています。基調講演では、休眠預金活用法、養子縁組あっせん法、こども宅食、スタディクーポンなど、話題を呼んだ法改正や新しい取り組みの立役者となった駒崎氏が登壇。ソーシャルセクターだからこそできる取り組みと、そこで働くということの実態とやりがいをお伝えします。
後半では、ジャーナリストの堀潤氏をモデレーターに迎え、駒崎氏への質疑応答の時間も設ける予定です。

・登壇者:駒崎 弘樹 氏(NPO法人新公益連盟代表理事/認定NPO法人フローレンス 代表理事)
・モデレーター:堀 潤 氏(ジャーナリスト・キャスター/NPO法人8bitNews 代表)

●11:30-12:30
(2)各団体の事業内容プレゼンテーション
複雑な社会課題に対して、さまざまなモデルで取り組む23の団体が、取り組む課題や今後の事業展開についてプレゼンテーションします。

総合司会
堀 潤 氏(ジャーナリスト・キャスター/NPO法人8bitNews 代表)

【登壇団体名】(※順不同)
NPO法人AfriMedico/認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン/NPO法人e-Education/株式会社シュアール/認定NPO法人サービスグラント/NPO法人G-net/一般社団法人RCF/認定NPO法人フローレンス/NPO法人キズキ・株式会社キズキ/株式会社 manma/認定NPO法人カタリバ/株式会社ピリカ/認定NPO法人Teach For Japan/NPO法人 Learning for All/LOUPE Inc./あしなが育英会/認定NPO法人ACE/NPO法人クロスフィールズ/株式会社Ridilover/NPO法人SAMURAI MEETUPS/岡崎ビジネスサポートセンター(株式会社やろまい)/認定NPO法人育て上げネット/認定NPO法人Living in Peace

●12:30-14:30
(3)マッチング&ネットワーキングタイム
プレゼンテーションで興味を持った団体のブースに訪問し、自由に交流できる時間を設けます。具体的な職員やプロボノの内容について話を聞き、関わりたい仕事やプロジェクトについて検討・相談できます。


■「新公益連盟(略称:新公連)」について< http://www1.shinkoren.org/ >
社会的企業・事業型NPOの連盟組織として、2016年初旬に設立されました。新公連は、社会的企業・NPO、行政や企業等とセクターを超えて連携し社会課題の解決に取り組む(コレクティブ・インパクト)と同時に、既存の社会の否定・批判ではなく、政府・行政に働きかけ制度変革へと繋げていくことによって様々な社会課題を解決に導きます。また、社会的企業・NPOの経営力強化・持続的な組織運営のため、複数団体連携の人材採用や研修実施、経営者70名以上参加の合宿開催等の取り組みも行っています。(代表理事は認定NPO法人フローレンス駒崎弘樹、2017年6月現在全国85団体以上が加盟、全国を4ブロックに分けコミュニティ形成・地域課題解決を推進)

■「DODA」について< https://doda.jp
「DODA」は、「いい転職が、未来を変える。」を目指し、転職サイトや転職エージェント、日本最大級のDODA転職フェアなど、各種コンテンツで転職希望者と求人企業の最適なマッチングを提供しています。

■パーソルキャリア株式会社について< https://www.persol-career.co.jp/
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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