GSMAの報告書が中南米でのモバイル接続課税の影響に光を当てる

プレスリリース発表元企業:GSMA

配信日時: 2017-11-03 22:19:00

GSMAの報告書が中南米でのモバイル接続課税の影響に光を当てる

過剰な特別モバイル課税を減らすことが、同地域の接続性、経済成長、投資、財政の安定化を促進

(コロンビア・ボゴタ)- (ビジネスワイヤ)-- GSMAは本日、最新の報告書「中南米におけるモバイル接続課税:モバイル分野課税とそのデジタル包摂への影響に関する検討」の知見を発表しました。この報告書は、中南米におけるモバイルサービスに適用される税制と手数料制、モバイルサービスの求めやすさと投資に与えるそれらの影響について、全体像を示しています。報告書は、政府が収入の最大化および成長という、相反する目標のバランスを取らねばならない必要性を認識する一方で、モバイル分野の課税が、当地域で求めやすさの障壁を高くして、デジタル包摂の取り組みを損ねる可能性について検討しています。また、税制の不確実性と複雑性が、インフラストラクチャーの本格展開に通信事業者が投資する能力に及ぼす影響についても検討しています。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。:http://www.businesswire.com/news/home/20171103005444/ja/

GSMAの報告書が中南米でのモバイル接続課税の影響に光を当てる(写真:ビジネスワイヤ) GSMAの報告書が中南米でのモバイル接続課税の影響に光を当てる(写真:ビジネスワイヤ)

GSMAの中南米担当ヘッドのセバスチアン・カベヨは、次のように述べています。「モバイル接続は、デジタル包摂と社会経済的発展の実現において重要な要素ですが、多くの国でモバイル分野は過剰に課税されており、この分野の継続的な発展を妨げる可能性があります。中南米ではモバイルの総所有コストが、国連ブロードバンド委員会が推奨する所得の5パーセントというしきい値を上回っています。この地域の政府の中には、消費者とモバイル通信事業者に特別モバイル税を追加で課しており、求めやすさと投資に悪影響を及ぼしています。現在の経済情勢では、政府が成長を妨げるのではなく、育むことが最重要です。」

報告書の重要な知見

報告書によれば、中南米とカリブ海地域のモバイル業界は2016年に、同地域の経済に2600億ドル以上、すなわち同地域のGDPの5パーセント分に貢献し、170万人の雇用を支えました。調査結果は、特別モバイル課税がもたらすひずみを示し、特別モバイル課税と規制手数料の調整が経済的利益を生む可能性について浮き彫りにしています。

中南米では人口の半分しかモバイルインターネットサービスに加入していません。一方、欧州と米国では人口の65パーセント以上が加入しています。 中南米のモバイル分野は2016年に、売上高の平均25パーセントを税金や規制手数料の形で支払っています。 調査対象となった20カ国のうち11カ国の消費者は、一般的なVATに加え、特別モバイル課税の対象になっています。 市場の売上高に対して特別課税が占める割合が高い市場は、値ごろ感が低い傾向があります。 同地域でデータを入手できたすべての国において、携帯電話と1カ月当たり1GBのデータを購入するためのモバイル総所有コストは、国連ブロードバンド委員会が推奨する所得の5パーセントというしきい値を上回っています。 モバイルネットワーク通信事業者は2011〜2016年にかけて、接続1件当たりの平均売上高が15パーセント減少するという困難な状況にもかかわらず、同期間に4Gネットワークを108系統以上展開し、相当量の投資を行っています。 提言

特別モバイル課税と規制手数料を調整することで、接続性、経済成長、投資、財政の安定化を促進できます。中南米の政府は、モバイル課税をその他の分野の課税や、世界銀行およびIMFなどの国際組織が推奨する最優良事例と足並みを揃えるために、特別モバイル課税と手数料の改革に向けて多数の方針を検討すべきです。

特別モバイル課税と手数料を減額して、モバイルサービスの需要増を促進し、投資を奨励することで、政府の税収全体を中期的に成長させる。 過剰な規制手数料や売上税を回避して、既存の資金が十分に活用されていないユニバーサルサービス基金(USF)への拠出を減らす。 モバイル分野の税金と手数料に関する複雑性と不確実性を減らす。 ネットワーク機器などを対象とした輸入税を減額ないし廃止する。 モバイルサービスの利用を対象とした消費者税を廃止し、同地域の最低所得者層にとっての求めやすさの負担を軽減する。 周波数帯利用料の効果的な設定を支援し、より高品質で求めやすいサービスを促進する。 モバイル通信事業者による公正な納税に加え、政府が財政収入の仕組みとして、過剰な周波数オークション料金を回避する。 国際電話の着信に対する課税を廃止する。 モノのインターネットなど、新登場のサービスを支援する税制を導入する。 報告書は以下でご覧いただけます:https://www.gsmaintelligence.com/research/?file=61a38952cab354d09537f6675ed9772d&download (英語)

https://www.gsmaintelligence.com/research/?file=78b12aeccb5227f2ca06369b9b4332f3&download (スペイン語)

-以上-

GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち300社以上は携帯電話機および端末メー カー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参 加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、GSMAモバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、 モバイル360シリーズのカンファレンスなど、業界を主導するイベントの開催も行っています

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください:@GSMA

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。





businesswire.comでソースバージョンを見る:http://www.businesswire.com/news/home/20171103005444/ja/

連絡先
Media:
GSMA
Mauro Accurso
+5491132519811
maccurso@gsma.com
or
Clare Fenny, +44 20 7067 0749
CFenny@webershandwick.com
or
GSMA Press Office
pressoffice@gsma.com

プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ