GfK Japan調べ:2012年4月期 企業のタブレット型端末導入状況調査

プレスリリース発表元企業:ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社

配信日時: 2012-07-12 13:00:00

 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(所在地:東京都中野区、代表取締役社長:朝比奈 進)は、7月11日、国内企業約1,800社のIT関連業務従事者に実施したアンケート調査より、企業のタブレット型端末利用状況を発表した。

【概要】
・タブレット型端末「導入済み」企業の割合は19%に上昇。「導入予定・検討」企業は33%。
・タブレット型端末「導入済み」企業のうち、約6割は一部試験的導入。
・タブレット型端末「導入済み」企業における最多導入理由は「ペーパーレス化によるコスト削減」。


【タブレット型端末導入率が上昇。導入予定/検討中も増加し、普及拡大の見込み】
 2012年4月に実施したタブレット型端末導入調査では、「導入している」と回答した企業の割合は19%を占め、前回調査(2011年10月)を7%ポイント上回った。また、「導入を予定/検討している」の割合は、前回調査から6%ポイント上昇し、33%となった(図1)。
 業種別にみると、「建設業」「教育」では「導入している」が前回調査から10%ポイント以上上昇し、導入の加速がうかがえた。また、「不動産業」「流通業」においては「導入している」が20%強、「導入を予定/検討している」も40%を超え、導入に積極的な姿勢が見られる結果となった。

図1.タブレット型端末導入状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/28252/1_1.jpg


【タブレット型端末導入済みの企業のうち、本格導入は33%】
 タブレット型端末の導入形態を見ると、導入済みの企業のうち「本格導入」の割合は全体の33%にとどまり、「一部試験的導入」が58%を占めた(図2)。また、従業員規模が大きくなる程、本格導入の割合は低い結果となった。
 導入を予定/検討中の企業においては、74%が「一部試験的導入」と回答し、うち3分の2の企業が「特定の使用目的あり」とした。本格導入にあたり、具体的な効果の測定や、移行期間の短縮などを考慮し、使用目的を持った試験的導入が進められていることがうかがえる。

図2.タブレット型端末導入形態
http://www.atpress.ne.jp/releases/28252/2_2.jpg


【タブレット型端末の導入理由に変化】
 タブレット型端末導入済み企業に実施した導入理由調査では、「ペーパーレス化によるコスト削減」が最多理由として挙げられ、タブレット型端末のビューアーとしての活用認知度の高まりうかがえた。また、「メールの送受信が場所を選ばず迅速に行える」や「Webの閲覧が場所を選ばずに迅速に行える」等、多くの項目において、導入理由ポイント数が前回調査から上昇した。企業におけるタブレット型端末の活用目的はより具体化していると考えられる。

図3.タブレット型端末導入理由
http://www.atpress.ne.jp/releases/28252/3_3.jpg


【業種別タブレット型端末の具体的な活用方法】
 タブレット型端末導入済み企業を対象に活用方法を尋ねたところ、営業成績の報告、ハードウェアの保守メンテナンス、商品動画をインストールし取引先で紹介する等、様々な活用方法が挙げられた。また、「不動産業」ではビルのイメージ動画の紹介、地図と現場のリンク、「教育」では英語教育の一環としての英語OSの利用など、業種特有の活用方法も見られた。各業種で新たな活用方法が見いだされることで、ビジネススタイルや働き方にも変化が生じると考えられ、今後、企業がどのようにタブレット端末の本格導入を進めていくか注目される。


※当リリースに掲載した調査内容は、当社作成「2012年4月期 スマートフォン・タブレット型端末に関する事業所モニタ調査 調査報告書」より抜粋。

‐「2012年4月期 スマートフォン・タブレット型端末に関する事業所モニタ調査」概要
調査期間 :2012年4月
調査方法 :インターネットリサーチ
サンプル数:約1,800 ※サンプルは、従業員規模別・業種別の
            各セグメントで均等割付を行っています。
回答者  :勤務先で情報システム部門に所属、またはITハードウェア・
      ソフトウェアの導入に関わっている方
調査項目 :スマートフォン・タブレット型端末導入状況、企業の情報化投資
      動向に関する事業所調査。


<タブレット型端末の定義>
本体にはキーボードを備えず、表示部と一体になったペンタブレットやタッチスクリーンによる入力を行えるタブレットPC製品。


※弊社名を報道にて引用頂く場合は、正式社名のほか、「GfK Japan」、「ジーエフケー ジャパン」、「GfKジャパン」の略記でも結構です。


■ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社
URL: http://www.gfkrt.com/japan/

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