GSMAが「社会的利益のためのビッグデータ」イニシアチブの最新の進展状況を発表

メガフォン、サファリコム、テレネットがイニシアチブに参加、総合的な「社会的利益のためのビッグデータ」の枠組み開発を促進するための諮問委員会を新設

（ニューヨーク）-



（ビジネスワイヤ） -- 国連総会が開催される週に当たり、GSMAは本日、「社会的利益のためのビッグデータ」イニシアチブの最新の進展状況について発表しました。本イニシアチブはモバイル通信事業者のビッグデータ能力を活用し、伝染病や人道危機に対処するため、2017年2月に発足しました。メガフォン、サファリコム、テレネットが本イニシアチブへの参加に調印しましたが、既に通信事業者のバーティ・エアテル、ドイツ・テレコム、ハチソン、KDDI、KTコーポレーション、ミリコム、MTS、NTTドコモ、INC、オレンジ、SKテレコム、テレフォニカ、テレノール・グループ、テリア、トゥルクセル、ボーダフォン、ザインが参加しています。「社会的利益のためのビッグデータ」イニシアチブは現在、世界124カ国の市場に展開する19社によって支持されています。

さらにGSMAは、本イニシアチブに助言を行い、幅広いエコシステムとの調整や統合の機能を担うための諮問委員会を設立しました。本委員会は、持続可能な開発データのためのグローバル・パートナーシップ（GPSDD）、デジタル・インパクト・アライアンス（DIAL）、Data2Xに加え、Be He@lthy, Be Mobile（WHOとITUの共同イニシアチブ）、OCHA、国連グローバルパルス、UNDP、UNHCR、WFPを含む国連諸機関の有力なビッグデータ専門家から構成されています。本諮問委員会はモバイルビッグデータが健康と人道危機の対策を最高度に支えることができる場所、日時、方法を見極める上で、基礎的な役割を果たしていきます。

GSMAのマッツ・グランリド事務局長は、次のように述べています。｢GSMAと当団体のモバイル通信事業者会員は国連諸機関や各国政府と協力して、世界で最も喫緊の課題への対処に役立つよう、極めて重要なモバイルビッグデータを提供することに傾倒しています。今回初めて、モバイル業界とこのように多くの国連機関が連携して1つの一大イニシアチブに取り組むことになります。この独自アプローチにより、私たちは総合的な『社会的利益のためのビッグデータ』の枠組みとして、最初から諸機関の多様な要件に対応し、意思決定者が必要な情報を必要とする時と場所で確実に得られるようにするための枠組みを創出できるようになります。｣

「社会的利益のためのビッグデータ」の試験が進行中

伝染病と環境汚染に対処するための「社会的利益のためのビッグデータ」の初試験が、インドのバーティ・エアテル、ブラジルのテレフォニカ、バングラディシュ、ミャンマー、タイのテレノール・グループによって進行中です。試験では各通信事業者が一貫性のある出力形式で匿名の集約化モバイルインジケーターを取得して、人々の移動パターンを分析した情報を提供します。これらの情報は次にサードパーティーのデータソース、例えば罹患率、インフラとリソースの場所、汚染と天気のデータなどと重ね合わせ、諸機関がリソースを動員するための日時、場所、方法を決定できるように支援します。

「通信事業者は既に持続可能な開発目標のすべてに大きく貢献しています。ビッグデータは通信事業者がSDGsの達成において果たし得る影響力の効果を促進して、その規模を拡大する上で、大きなチャンスをもたらします。」（グランリド事務局長）

GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち300社以上は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、GSMAモバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、モバイル360シリーズのカンファレンスなど、業界を主導するイベントの開催も行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください：@GSMA



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