レノボ、2017/18年度第1四半期も勢いを継続

PCおよびスマートデバイスの事業は業界をリードする利益率を維持、PCSDの平均販売単価は前年同期比で7.8%上昇
データセンター事業は、新たなThinkSystemおよびThinkAgileラインを含む、これまでで最も幅広い新製品ポートフォリオを投入、収益は前四半期比で14.2%増加し、欧州と北米が共に増加
モバイル事業は最先端の新型電話機を投入し、Z2 Forceは米国の主要通信事業者すべてで利用可能、売上高は前年同期比で2.4%増加、税引き前利益率は2.2ポイント改善
売上高は100億米ドルで前年同期比横ばい、前四半期比で4.5%増
営業利益は前四半期比で1億1000万米ドル改善、純損失は7200万米ドル
1株当たり損失（基本）は0.66米セント（5.15香港セント）


（香港）- （ビジネスワイヤ） -- 3つの波戦略の強さの背後で、レノボの事業変革は第1四半期中に引き続き成果を上げました。コアPCおよびスマート端末事業は堅調な利益率を上げ、データセンターおよびモバイル事業を含むターゲット成長領域の売上高と利益は改善しました。

人材と製品への新たな投資を原動力として、レノボのデータセンター・グループ（DCG）は歴史上最も包括的な製品ラインアップを投入しました。これには、新たなThinkSystemとThinkAgileポートフォリオが含まれ、エンドツーエンドの販売組織も引き続き強化されました。同様に、レノボのモバイル・ビジネス・グループは、Moto Z2 Forceを中心とした重要な新製品を投入しました。現在、米国の主要通信事業者すべてで利用可能であり、世界的にブランディング活動を強化しました。

レノボ会長兼最高経営責任者（CEO）のYang Yuanqingは、次のように述べています。「本年度第1四半期には、3つの波戦略の実行に力を入れ、安定した業績を上げました。当社はPCで業界をリードする利益率を維持しており、モバイルとデータセンターで基礎を築き、人工知能を活用した「デバイス＋クラウド」および「インフラ＋クラウド」に一層の投資を行いました。当社は、戦略のあらゆる側面で確実な前進を遂げました。特にMBGは改善が継続し、今年度下半期には収益分岐点に達する見込みです。DCGも好調な勢いを得ることができました。2つの新たな成長エンジンが速度を上げることで、間もなく持続可能な結果が得られると考えています。」

2017年6月30日締めの第1四半期には、レノボの四半期売上高は100億米ドルとなり、前年同期比で横ばいでしたが、前四半期比では4.5%増加しました。第1四半期の税引き前損失は6900万米ドルであり、純損失は7200万米ドルでした。

営業利益は、前四半期比で1億1000万米ドル増加しました。当社の第1四半期の粗利益は前年同期比で11%減少して14億米ドルとなりましたが、前四半期比では横ばいを維持し、粗利益率は13.6%でした。当四半期の1株当たり損失（基本）は0.66米セント（5.15香港セント）でした。

レノボは3つの波戦略を導入しました。つまり、PCSDの成長と利益のバランスを取り、DCGとMBGの成長エンジンを加速させ、ハードウエア以外の領域に投資しています。これは、今の市場動向に対応しながら当社を長期的な利益成長に向けて位置付けることを目指したものです。レノボは、コア技術と次世代プラットフォームに投資しています。これは、あらゆるスマートデバイスがクラウドに接続されて人工知能（AI）の支援を受けるスマート・インターネットの時代に向けて消費者を前進させることに貢献するものです。

レノボは、「デバイス＋クラウド戦略」によって新技術に注力しており、当社のIoTソリューションを提供する資本・投資グループ（LCIG）は、世界的APIプラットフォームで利用者数が300万人を超えるという第1四半期の節目となる成果を達成しました。

さらに、レノボはエコシステムの拡大も継続し、LenovoID（直接接触可能なレノボ端末の利用者のユニークID）の利用者は第1四半期に2億2500万人に達しました。ソフトウエア、サービス、ビッグデータなど、レノボがハードウエア以外の事業で達成している進歩は、既に大きな成果を上げ、新たな顧客を獲得しつつあります。

3回目となる年次テック・ワールドが先月上海で開催され、レノボは消費者向けと商用の新製品をいくつか紹介しました。ウエアラブル技術のSmartVestや産業保守で利用できるdaystARメガネなどです。レノボはまた、AIの研究開発への12億米ドルの投資を発表し、製造、ヘルスケア、運輸のセクターでスマート・ソリューションとパートナーシップを追求しています。

事業グループ別概要

PC、タブレット、スマートデバイスが含まれるPC・スマートデバイス（PCSD）事業グループでは、PC＋タブレット製品の平均販売価格は前年同期比で7.8%改善しました。つまり、お客さまは、レノボの革新的なハイエンド製品に魅力を感じています。業界全体のコンポーネント不足やその後の経費上昇圧力にもかかわらず、レノボは業界をリードする利益率を維持しました。

PCSDの売上高は70億米ドルとなり、前年同期比で横ばいでした。しかし、前四半期比では、PCSDの売上高は4.8%増加しました。税引き前利益は2億9100万米ドルで、税引き前利益率は4.2%に低下しました。これは主に、業界全体のコンポーネント費用の増加によるものです。

レノボの第1四半期のPC事業は、アジア太平洋、欧州、中南米でシェアを拡大し、世界的な出荷台数は1240万台となりました。中国では、レノボはまだ36%近い市場シェアを確保しており、PCSD事業の運営のため、消費者に注力する新たな有能なリーダーを任命しました。PCSD事業が横ばいとなった北米でも、売上高を引き上げるために新たな経営陣が就任しています。

Motoおよびレノボ・ブランドのスマートフォンを含むレノボのモバイル事業グループ（MBG）では、中国外での売上高が期待を抱かせる伸びを見せ、増加額は17億米ドル、前年同期比での増加率は7.6%となりました。この事業における当社の継続的な勢いの例として、レノボは当初12カ月間に300万個のMoto Zスマートフォンを売り上げるという公開目標を達成しました。

MBGでは、2四半期連続で売上高が増加し、利益率が改善しました。売上高は前年同期比2%増の17億米ドル、税引き前利益率は前年同期比2.2ポイントの改善となりました。

レノボは第1四半期に1100万個のスマートフォンを出荷し、中国外では前年同期比で12.3%増加しました。これは主に西欧と中南米での大幅な増加によるもので、それぞれ前年同期比で137%、56%の増加となりました。

サーバー、ストレージ、ソフトウエア、サービスを含むレノボのデータセンター・グループ（DCG）は、変革活動に引き続き注力しました。これは、営業チームの強化、販売チャネルへの投資、製品ラインの改良、ブランド戦略の構築、新規パートナーシップの追加など、DCGの長期的競争力の強化に役立つものです。

このような行動は、中国外での事業の安定化に貢献し、第1四半期の売上高は前四半期比で14%増加しました。特に期待が感じられる点は、西欧と北米における前年同期比での売上高の増加であり、それぞれ11%、8%の増加となり、前四半期比での売上高の増加は、それぞれ22%、19%となりました。どちらの地域でも、新たな経営陣、営業組織の再構築、新製品が期待された成果をもたらしつつあり、当社がDCG変革を世界的に進める中で、この流れが加速して中国を含む他の地域にも広がることを期待しています。

DCGのもう1つの明るい点として、税引き前利益率が前四半期比で1.7ポイント改善しました。このような財務指標に加え、DCGはインテルの新たなプラットフォームで42個の世界記録指標を達成しました。これは、競合他社と比べて最多であり、レノボは引き続き世界で最も急成長しているスーパーコンピューター・メーカーであり、中国のトップ企業であり、中国での新たな経営陣の下で、北京大学との間で重要な契約を結びました。

レノボ（HKSE：0992）（PINK SHEETS：LNVGY）は、フォーチュン・グローバル500社に選ばれている売上高430億米ドル規模のリーダー企業として、消費者向け、商業向け、エンタープライズ向けの革新的技術を提供しています。高品質でセキュアな当社の製品とサービスは、PC（名高いThinkブランドやマルチモードのYOGAブランド他）、ワークステーション、サーバー、ストレージ、スマートTV、さらにスマートフォン（Motorolaブランドを含む）、タブレット、アプリケーションを含むモバイル製品ファミリーを網羅しています。リンクトイン、フェイスブック、ツイッター（@Lenovo)で当社をフォローしてください。詳細については、www.lenovo.comをご覧ください。

 

            レノボ・グループ 財務概要

2017年6月30日締め第1四半期

（単位：百万米ドル、1株当たりデータを除く）

        第1四半期
17/18     第1四半期
16/17    
前年同期比
変化率 売上高     10,012       10,056       -   粗利益     1,365       1,534       -11 % 粗利益率     13.6 %     15.3 %     -1.7ポイント 営業費用     (1,371 )     (1,289 )     6 % 売上高経費率     13.7 %     12.8 %     0.9ポイント 営業（損失）/利益     (6 )     245       N/A   その他の営業外費用     (63 )     (39 )     60 % 税引き前（損失）／利益     (69 )     206       N/A   税金     15       (38 )     N/A   当該期間の（損失）／利益     (54 )     168       N/A   非支配持分     (18 )     5       N/A   株主帰属（損失）／利益     (72 )     173       N/A   1株当たり利益（米セント） 基本 (0.66 ) 1.57 N/A 希薄化後   (0.66 )     1.56       N/A   本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



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