オンタリオ州政府、ミシサガの航空宇宙産業の技術革新を支援、サイクロン・マニュファクチャリング、製造技術・能力の強化に4億円を投資

カナダ・オンタリオ州政府は、航空宇宙産業の精密部品メーカーであるサイクロン・マニュファクチャリング社（Cyclone Manufacturing Inc.) が同州ミシサガ市にある生産設備の拡充と新しい技術の更新のために5,969万カナダドル（約51億3300円）を投資するのを支援して、519万カナダドル（約4億4600万円）を助成します。総投資額は6, 488万カナダドル（約55億7900万円）にのぼります。



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カナダ・オンタリオ州政府は、航空宇宙産業の精密部品メーカーであるサイクロン・マニュファクチャリング社（Cyclone Manufacturing Inc.) が同州ミシサガ市にある生産設備の拡充と新しい技術の更新のために5,969万カナダドル（約51億3300円）を投資するのを支援して、519万カナダドル（約4億4600万円）を助成します。
総投資額は6, 488万カナダドル（約55億7900万円）にのぼります。

サイクロンMFGは、ミシサガに本社を置く航空宇宙産業向けの精密部品を製造する企業で、機械加工や板金加工、チューブ・ベンディングなど溶接から最終仕上げまでを一貫して行っています。納入先には、カナダのボンバルディアはじめ、米スピリット・エアロシステムズ、ボーイング、ロッキード・マーチン、欧州のエアバス他、英国トライアンフ、イスラエル航空宇宙産業、台湾のAIDC社などの主要航空機メーカーなどです。

今回のプロジェクトで、同社は、オンタリオ州の「雇用と繁栄の基金」から支援を受けて、CNC(コンピュータ数値制御）生産能力の強化を図り、新たなプロセスラインを設置します。これにより、現在、外部に委託していた業務を内製化できることになります。

施設の増設により、新しい生産スペースは、7,432平米増加し、さらに将来的には、さらなる拡張が予定されています。

この投資プロジェクトは2021年秋の完成を目指しており、技術革新、コスト削減、エネルギー効率の向上および、サイクロン社の競争力を一層高めることが期待されています

オンタリオ州のブラッド・デュグイッド経済開発・成長省大臣は次のように述べています。
「オンタリオ州の航空宇宙産業は、きわめて競争の厳しい世界の市場において、常に一歩先を行っているために、投資をし続けなければならない。今回のプロジェクトは、サイクロン社の成長路線を強化し、高い技術を要するより多くの雇用をミシサガ地域にもたらすことになる。オンタリオ州政府は、この重要な投資を歓迎します。」

一方、サイクロン・マニュファクチャリングのアンドリュー・ソチャイ社長は、「このプロジェクトは、わが社の発展に新しいチャプターを開くことになります。最新の生産技術、仕上げ技術に対する今回の投資によって、サイクロン社は、大切なお客様に、より素晴らしいイノベーションと多様なサービスを提供することができるようになるでしょう。」と述べています。


関連情報
・1964年創業。現在では、ミシサガ市内で3つの工場が稼働しています。そのほか、トロント/ミシサガの西のミルトンと欧州ポーランドに生産設備をもっています。
・21,000人を直接雇用しています。世界の航空宇宙産業のトップ企業25社の半数以上がオンタリオ州で事業を行っていて、オンタリオに拠点を置く製造会社が事実上、世界のすべての旅客機のサプライチェーンの一部を占めています。
・10年間で27億カナダドルの資金をさまざまなプロジェクト支援のために提供しています。16,000人の雇用の創出と維持、10億カナダドル以上の投資の誘致を目指しています。
・Ontario's Aerospace Sector, Where Innovation SOARS（英語サイト）
https://www.investinontario.com/brochures/publication/ontarios-aerospace-sector-where-innovation-soars


※為替レートは１カナダドル=86円で計算しています。


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■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。


プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
株式会社トークス　　森田、土器
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174　 E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8　日本YWCA会館5F




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