ベダンタ・リソーシズ、18億米ドルの包括的債務借換を発表
配信日時: 2017-08-07 18:16:00
本発表には、市場濫用に関する2014年4月16日付けEU規則No 596/2014の意味における内部情報が含まれています。
(ロンドン)- (ビジネスワイヤ) -- ベダンタ・リソーシズ(当社、LSE:VED)は本日、元本総額10億米ドルの満期2024年金利6.125%の債券(以下「債券」という)の売り出しが実行されたと発表しました。
ベダンタは、今回の売り出しによる手取金を、発行済み残高7億7477万2000米ドルの満期2019年金利6%の債券(以下「2019年債」という)および9億米ドルの満期2021年金利8.25%の債券(以下「2021年債」という)のすべてに対する現金による買い取りオファーのための資金、ならびにその他の既存債務の返済に充てる考えです。ベダンタは、この購入に関して5億2251万3000米ドルの2019年債と2億2984万3000米ドルの2021年債を受領および受諾しています。
この包括的債務借換計画は当社が以前発表していたものであり、レバレッジへの影響はなく、資金は債券と定期借入金を組み合わせて確保します。当社は、国外およびインドの銀行から8億4000万米ドルの定期借入金の確約を得ており、最終満期は5年です。
以上の一群の取引がすべて完了したところで、ベダンタは2019年債および2021年債の一部の先行的借換を行い、今後18カ月間には多額の銀行借入金返済を行う必要がなくなる見込みです。以上の取引は、当社債務の平均年限を1.5年間延長し、平均借入コストを引き下げます。
ベダンタの借換計画は、アジア太平洋で行われた負債構造の予防的管理として最大規模のものであり、アジア、欧州、北米の銀行と債券市場の両方で得られる流動性を活用することができました。
ベダンタは、債券と売出の両方に対して投資家の強い関心を得ることができました。債券の金利は7年満期で6.125%であり、2017年1月にベダンタが売り出した前回の5.5年満期の債券の金利6.375%と比べて有利なものになっています。
ベダンタ・リソーシズ会長のAnil Agarwalは、このように述べています。「この取引は、バランスシートを強化するために当社が明示している財務戦略に沿ったものです。当社は、満期を延長し、資金確保構造を最適化するために過去1年間にいくつもの先行的措置を実施しており、その結果、すべての利害関係者のために価値を生み出すことができました。当社債券に強い関心が見られたことはベダンタの信用力を投資家が信頼していることを示しており、喜ばしく思います。」
債券は、1933年証券法(改正を含む)(以下「証券法」という)の規則144Aに基づいて適格機関投資家向けの私募売出として、および証券法に基づくレギュレーションSに基づいて米国外で売り出され、売却されています。売り出しは2017年8月9日に終了する予定であり、通常のクロージング条件を満たす必要があります。
バークレイズ、クレディ・スイス、DBS銀行、ファースト・アブダビ銀行、J.P.モルガン、スタンダードチャータード銀行(アルファベット順)が、共同グローバル・コーディネーターを務めています。アクシス銀行、バークレイズ、クレディ・スイス、DBS銀行、ファースト・アブダビ銀行、ICICI銀行 - IFSCバンキング・ユニット、J.P.モルガン、スタンダードチャータード銀行(アルファベット順)が、共同リード・マネージャーおよび共同ブックランナーを務めています。
債券は、払込日にムーディーズにより「B3」、S&Pにより「B+」の格付けを付与されると予想されます。ベダンタは、債券をシンガポール証券取引所(SGX-ST)に上場する考えです。債券のSGX-STへの正式上場の承認は、本売り出し、ベダンタまたは債券の評価を示すものと捉えられるべきではありません。
安定操作:金融行為監督機構(FCA)/国際資本市場協会(ICMA)規定適用
ベダンタ・リソーシズについて
ベダンタ・リソーシズはLSEに上場されている世界的な多角経営の天然資源会社であり、亜鉛、鉛、銀、石油・ガス、アルミニウム、銅、鉄鉱石、電力の事業を行っています。ベダンタの世界クラスの資産は主にインドとアフリカにあり、2017年度には、売上高115億米ドル、EBITDA32億米ドル、フリーキャッシュフロー15億米ドルを生み出しています。
ベダンタの主な優位性は、保有資産が大規模で低コストで多角化されており、商品構成が魅力的であること、インドの成長と天然資源の潜在力を活用できる市場のリーダーとしての立場にあること、設備投資が十分に行われているため資産の財務面が協力でキャッシュフローが拡大していること、実績のある経験豊富な経営陣を有していることにあります。
ベダンタは、世界各地に有能な人材とリソースを配置しており、信頼、持続可能性、成長、起業家精神、健全性、尊重と配慮というコア・バリューに基づいて関係者と協力することを重視しています。2017年ベダンタ持続可能な開発報告書は、http://www.vedantaresources.com/media/214366/vedanta_sd_report_2016-17.pdfでご覧いただけます。ベダンタの詳細情報については、www.vedantaresources.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述についての注意事項:
本プレスリリースには、改正1934年証券取引所法第21E条の定義による将来見通しに関する記述が含まれており、このような将来見通しに関する記述は同法のセーフハーバー規定に準じます。実際の結果は、将来見通しに関する記述と大きく異なるものとなる可能性があります。将来見通しに関する記述は、「予想する」、「期待する」、「見込む」、「考える」といった言葉ならびに類似の表現により特定することができます。当社は、将来見通しに関する記述に反映された予想が適切なものであると考えますが、こうした予想が正確なものであると保証するものではありません。さらに、将来の事業成績に関する予測は当社の現時点の事業内容に基づいており、事業内容は変化する可能性があります。当社にとっての不確実性は、ロンドン金属取引所を含む金融および金属市場の動向、金利、為替相場および金属価格の変動、買収事業の将来の統合のほか、政治、経済、事業、競争、規制に関わる事項を含む国内、地域および世界的な規模の数多くの事柄により生じます。こうした不確実性により、当社の将来の実際の結果が将来見通しに関する記述において示されたものと大きく異なるものとなる可能性があります。本プレスリリースにおける記述は本プレスリリースの日付時点のものであり、当社はこうした記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。
免責条項:
本発表は、直接、間接を問わず、米国内または米国に向けて公表または配布されるものではありません。証券は証券法または米国のいかなる州の証券法によっても登録はされておらず、また今後登録されることはなく、これらの証券法に基づいて登録が行われるか、または証券法および適用州法の登録規定の免除を受ける場合を除き、米国における募集または売り出しを行うことはできません。米国で証券の公募を行う場合は、当社および当社経営陣ならびに財務諸表の詳細情報を記載した覚書を提出することにより行われます。ベダンタは、米国あるいはその他のいかなる法域においても証券を登録する考えはありません。
本発表は、債券の売り出しの申し出または購入の申し出の勧誘に当たるものではなく、申し出、勧誘または売り出しが違法となる法域における申し出、勧誘または売り出しを行うものではありません。
証券の格付けは、証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付機関により随時変更、保留または撤回される可能性があります。
債券は、(1)2000年金融サービス市場法19条(5)項(金融勧誘)改正2005年省令(以下「金融勧誘省令」という)の対象となる投資に関連した事項に専門的な経験を有する者、(2)金融勧誘省令の49条(2)項(a)~(d)に該当する者(富裕企業、法人格のない団体など)、(3)英国以外の居住者および(4)証券の発行または売り出しに関連した投資活動(2000年金融サービス市場法21条の定義に基づく)の募集または勧誘が合法的に伝達できる者(これらの者を総称して以下「該当者」)に対してのみ売り出されます。本文書は該当者のみに向けられたものであり、該当者以外の者が本文書に基づいて行動あるいは本文書に依拠することはできません。本文書に関連したいかなる投資または投資活動も該当者のみが行うことができるものであり、該当者のみが関与するものとします。
本発表は、インドにおける私募または公募によるいかなる証券の宣伝、募集、申し出、売り出しあるいはその応募または購入の申し出の勧誘と解釈されるべきものではありません。債券は、債券に関する募集要項その他の文書または資料により直接または間接的にインドの居住者またはインドの一般公衆を対象にインドにおいて募集または売り出されることはなく、またこれまでに募集または売り出されたことはありません。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
businesswire.comでソースバージョンを見る:http://www.businesswire.com/news/home/20170807005392/ja/
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プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ
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