ビザがQRコード決済のための新しい世界的仕様の店舗への導入を支援

プレスリリース発表元企業:Visa Inc.

配信日時: 2017-08-02 18:30:00

ビザがQRコード決済のための新しい世界的仕様の店舗への導入を支援

Visa ReadyプログラムによりQRコード・デジタル決済の利用を望む中小店舗への導入が容易に

(サンフランシスコ)- (ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE:V)は本日、EMV仕様を定める世界的技術団体EMVCoによる新しい世界的QRコード決済仕様に対応すると発表しました。新仕様はデジタル決済承認について、QRコードを消費者が提示する場合と、店舗が提示する場合の両方の利用形態を対象とします。QRコードは機械読み取り式の二次元バーコードで、店頭でのモバイル決済を促進するために使われています。

ビザと他のEMVCo加盟企業は世界的に相互運用が可能な新しいEMV仕様の開発に向けて協力してきました。すでに世界15カ国で店舗提示によるQR技術が利用可能となっており、インド、ケニア、ナイジェリアでは現在、提携銀行および加盟店と共に実用化を進めています。

ビザのデジタル商品担当シニアバイスプレジデントのサム・シュラウガーは、次のように述べています。「相互運用が可能な標準化QRコード決済システムの導入は、開発途上国で大きく進展しています。ビザの代名詞である利便性と安全性を提供し、将来のキャッシュレス社会に向けて前進するために、インドなどの各国政府および中央銀行と協力し、QRコード決済ソリューションの開発と導入を進めていきます。」

店舗への導入が容易に

ビザは画期的なモバイル決済ソリューション「mVisa」と並行して、店舗提示によるQRコード決済の拡大を世界で実用化させています。mVisaは、スマートフォンのQRコードをスキャンする、またはフィーチャーフォンに加盟店番号を入力することで商品やサービスの代金支払いを行える技術です。代金は消費者のビザ・アカウントから加盟店のアカウントに直接支払われ、リアルタイムで両者に通知されます。mVisaは完全に相互運用が可能なので、消費者と加盟店は同じ銀行の口座保持者である必要はなく、定評あるビザ・ブランドと同じ利便性、安全性、信頼性を実現します。

Visa ReadyプログラムはQRコード決済を活用したい店舗のために、相互運用が可能なQR規格を採用しました。QR規格は銀行、決済処理機関、マーチャント・アグリゲーターによるQRコード店舗の作成と展開を容易にする、ツールと機能の開発を可能にします。mVisaの相互運用性により、ひとたび加盟すると国や取引銀行に関係なく自由に決済を承認できるようになり、またビザの安全で効率的な取引処理を利用できます。

QRコード決済がキャッシュレス化を促進

デジタル決済がますますキャッシュレスに向けて移行している今、この新しい世界的仕様は、世界各地で急速に成長するQRコード決済の産業生態系の相互運用性と標準化を促す重要なステップとなります。すでにインド、ケニア、ナイジェリアの銀行33行と32万8000店以上の店舗が、相互運用可能な規格を導入しており、QRコード・デジタル決済プログラムの促進に貢献しています。

シュラウガーは、こう述べています。「mVisaは、消費者と店舗両方の電話のモバイル通信事業者サービス、および消費者と店舗の銀行とは独立した取引完了を可能にします。これにより、モバイルマネープログラムの大きな課題を克服でき、消費者と店舗はそれぞれ別の銀行とモバイル通信事業者を選べます。」

インド準備銀行は多数の消費者と店舗が低コストで安全なデジタル決済を利用できることから、標準化されたQRコード決済の導入を推奨しています。ビザはパートナー企業と協力し、スーパーマーケットチェーンや公共事業者と直接統合し、日常の支払いと定期的な決済の両方をデジタル決済に移行していきます。タタ・スカイ、アイデア・セルラー、リライアンス・エナジー、マハナガー・ガスなどの公共事業者、ならびにピザハットやスーパーマーケットチェーンのナクマット、スパー、ズッキーニなどは、シームレスな決済を実現するダイナミックQRコードを消費者に提示することで、何百万もの見込み客にデジタル決済の利点を提供しています。

ビザはこうした成功を、mVisa導入済みのカンボジア、エジプト、ガーナ、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、パキスタン、ルワンダ、タンザニア、タイ、ウガンダ、ベトナムの12カ国でも実現したいと考えています。

ビザ・インクについて:

ビザ・インク(NYSE: V)は、200を超える国と地域の消費者、企業、金融機関、政府を迅速、安全かつ信頼のおける電子決済で結ぶ国際的なペイメント・テクノロジー会社です。当社は世界で最も高度な処理ネットワークの1つであるVisaNetを運営しています。このネットワークは毎秒6万5000件を超える取引を処理でき、消費者を不正行為から守り、加盟店には支払いを保証します。ビザは銀行ではなく、消費者へのカードの発行、融資、利息や手数料の徴収は行っていませんが、ビザの革新的な技術は、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済など、金融機関が消費者により多くの選択肢を提供することを可能としています。詳細は、https://usa.visa.com/@VisaNewsをご覧ください。

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