東日本大震災の被災地の復興支援プロジェクトを公募 ～最大で20億円の活動資金を助成～

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）では、6月22日まで、資金援助を希望するプロジェクトの公募を実施中です。

【Press Release】
報道関係者各位
2012年6月12日
カタール フレンド基金
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東日本大震災の被災地の復興支援プロジェクトを公募
～最大で20億円の活動資金を助成～

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東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）では、6月22日まで、資金援助を希望するプロジェクトの公募を実施中です。

QFFは、復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約80億円の活動資金の助成を行う基金です。今年4月には、第一弾の支援プロジェクトとして約20億円を「宮城県女川町臨港地区における多機能水産加工施設の再整備事業」に助成することを決定しました。今回の公募では、1プロジェクトあたり最大で約20億円の資金援助をするプロジェクトを選考の上決定していきます。

なお、第一弾プロジェクトの女川町の水産加工施設は、10月の操業開始に向けて、現在、建設工事が急ピッチで進んでいます。このプロジェクトでは、約3310人の直接雇用と約673億円の経済効果が見込まれます※。

QFFでは、今後も、東日本大震災の被災地のニーズを踏まえながら、復興を一歩ずつ着実に支援していく予定です。
以上
※公益財団法人日本財団により算出

■募集要項
※詳細は公式ホームページ
http://www.qatarfriendshipfund.org/call_for_project.php をご覧ください

1.支援対象プロジェクト、支援対象事業実施団体
・被災地の復興に大きな効果が見込まれる「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の 3 分野におけるプロジェクトであること
・支援終了後も事業実施団体による持続的運営が確実なプロジェクトであること
・国、民間など他の団体からの寄付、助成などを受けない、本基金のみの支援で進められるプロジェクトであること
・2012 年に開始され、2014 年 12 月までに完了するプロジェクトであること

2.公募期間
・2012 年 5 月 21 日（月）～2012 年 6 月 22 日（金）17時（必着）

3.支援予定総額
・1億米ドル（約 80 億円）
※ただし、宮城県女川町の「多機能水産加工施設」の建設支援が決定しているため公募における総額は、約 60 億円となります。
※60億円は、第 2 回目のプロジェクト公募との合計金額となります。（予定）

4.プロジェクト規模別支援予定額
上記支援予定総額は、プロジェクト規模別に以下のような配分で支援を行う予定です。
(1)大規模プロジェクト：総額 約 50 百万米ドル （約 40 億円） 2-3 件
(2)中規模プロジェクト：総額 約 35 百万米ドル （約 28 億円） 7-8 件
(3)小規模プロジェクト：総額 約 15 百万米ドル （約 12 億円） 15 件程度
ただし、大規模プロジェクトの 1 件は支援対象として決定しており、過日（4 月 18 日）公表済みです。

上記のプロジェクト規模別支援額、支援対象件数は、いずれも目安です。また、1回目の公募と2回目の公募の支援額の配分は未定です。これらは、1回目の提案状況（提案件数、提案内容、案件毎の提案額など）によって変動する可能性があります。

5.応募方法
事業の応募に必要な書類一式及び応募様式ファイルを保存したコンパクトディスク（ウイルスチェック済）を、公募期間内に郵送により、「『カタール フレンド基金』支援対象プロジェクト」公募事務局（株式会社 三菱総合研究所内）に提出してください。
提出物は、封筒に入れ、宛名面に「『カタール フレンド基金』支援対象プロジェクト応募書類」と赤字で明記してください。
※書留郵便等の配達記録が残る方法での郵送に限ります。（提出期限必着）

6.提出先
〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3
株式会社三菱総合研究所（地域経営研究本部内）
「カタール フレンド基金」支援対象プロジェクト公募事務局

■カタール フレンド基金について
カタール フレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の元首のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下が設立し、ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が議長を務め、親善大使には俳優の別所哲也さんが就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約80億円の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタール フレンド基金の活動については、公式サイト（http://www.qatarfriendshipfund.org）を通じて随時発表します。





【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
カタール フレンド基金 広報事務局（株式会社トレイントラックス内）
担当： 小牧、ヒューバー、宮本
TEL： 03-5738-4177、
FAX： 03-5738-4178、
Mail： qff@traintracks.jp

【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
株式会社三菱総合研究所　地域経営研究本部内
「カタール フレンド基金」支援対象プロジェクト　公募事務局
TEL： 03-6705-6171（ダイヤルイン）、
Mail： inquiry-qatar@mri.co.jp