家庭教育と親子関係に関する調査研究　子どもの規範意識は高くなる傾向、学力向上に関する保護者の期待と教員の限界

公益財団法人 日本教材文化研究財団(所在地：東京都新宿区、理事長：村上 和雄)は、家庭教育に関する保護者のしつけの実態及び子どもの生活実態の変容を探るため、子ども、保護者、教員の意識などを調べた『家庭教育と親子関係に関する調査研究』(代表　日本大学教授　佐藤 晴雄)の報告書をまとめました。


調査は、北海道札幌市、東京都足立区、福岡県大野城市など21自治体の中から小・中学校46校を選び、子どもは小学2年生と小学5年生、中学2年生を(4,515人)、子どもの保護者は(3,562人)、教職員は(898人)を対象に実施しました。

そこで、子どもの規範意識は、「決められたルールを守る」といった外的規範意識は85.6％と高いですが、「早寝・早起きができる」「自分で進んで学習ができる」という内的規範意識はやや低いとなっており、外的規範は重視しますが、内的規範はやや軽視する傾向があります。
また、子どもの問題行動や社会不適応については、家庭に責任があると思う教員は減少していますが、「学力低下」は家庭の責任であると思っている教員が増えています。
その一方、「指導力に自信がある」という教員は約4割となっています。これは学力向上に対する外部からのプレッシャーに、教員が限界を感じている表れではないかとみています。


なお、この他にも文部科学省の教育政策に関わるなどの大学教授をリーダーとし、以下の研究報告書をまとめています。

・『メディア・リテラシー教育の実践事例集の開発』
　(代表　京都教育大学教授　浅井 和行)

・『学ぶ意欲に及ぼす子育て関連要因の影響に関する研究』
　(代表　筑波大学教授　櫻井 茂男)

・『社会参加を視点にした中学校社会科の教材と評価に関する研究』
　(代表　兵庫教育大学名誉教授　原田 智仁)

・『科学的思考力を育成するための「すべ」に関する研究』
　(代表　日本体育大学教授　角屋 重樹)

・『育成する言語能力を明確にした国語科の評価に関する研究』
　(代表　横浜国立大学名誉教授　高木 展郎)

・『数学的リテラシーの育成を図る教材の開発』
　(代表　筑波大学教授　清水 美憲)

・『グローバル人材に求められる英語力の育成』
　(代表　広島大学教授　松浦 伸和)

・『子どもの挑戦的意欲を育てる保育環境・保育材のあり方』
　(代表　東京大学教授　秋田 喜代美)


当財団は、我が国の教育の振興に資するための理論的・実証的な調査研究の推進を基本とし、学校教育、社会教育及び家庭教育における学力形成に役立つ指導方法の調査研究と教材開発を行っています。


■財団概要
団体名　： 内閣府所管　公益財団法人 日本教材文化研究財団
所在地　： 〒162-0841　東京都新宿区払方町14-1
理事長　： 村上 和雄
URL　　 ： http://www.jfecr.or.jp

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