中央大学が公開講座「高齢社会と法」を開講 -- 高齢者が直面する法的問題を解説

中央大学は2017年度前期の金曜日に、多摩キャンパスで公開講座「高齢社会と法」を開講する。これは、高齢社会を迎えた日本において、財産管理・後見・相続・介護等の高齢者が直面する問題に関して、人間を幸せにするためにどのような法が制定され、運用されているのかを学ぶもの。法学部および大学院法学研究科で開講される正規の科目だが、一般の方も聴講できる。参加料無料、事前申し込みや当日の受付は不要。


　中央大学は2016年度から、OBである虎ノ門法律経済事務所所長弁護士 千賀修一氏（1966年法学部卒・多摩キャンパステミス像寄贈者）からの寄附による公開講座「高齢社会と法」を開講している。

　法律は、人間を幸せにするために制定され運用することが必要である。講座「高齢社会と法」は、高齢社会を迎えた日本において、財産管理・後見・相続・介護等の高齢者が直面する問題に関して、人間を幸せにするためにどのような法が制定され、運用されているのかを講義するもの。理論と実務の両面から学ぶことで、法が果たす役割の重要性を認識してもらうとともに、将来、法曹や公務員・企業等に就職し、実社会において活躍するうえで求められる「積極的に法を学び運用する意欲」を醸成することを目的としている。

　講師には同大OB・OGを中心に、学内外から多数の専門家を招請。高齢者が直面する諸々の法的問題に関し、関連する法の理論と具体的場面での活用事例を毎回異なる講師が講義する。また、講師と受講生の懇話会も開催予定。概要は以下の通り。

◆専門総合講座A1　高齢社会と法
【開講日】　前期　金曜日5限　16時40分～18時10分
【場　所】　中央大学多摩キャンパス 8号館 8302号室
【講義テーマ】
・4月14日　裁判所からみた高齢社会と法―高齢社会の挑戦テーマ丸わかり実践入門学―
　稲田　龍樹　虎ノ門法律経済事務所・弁護士、元裁判官
・4月21日　相続をめぐる紛争の予防と解決
　坂野　征四郎　虎ノ門法律経済事務所・副所長弁護士、元裁判官
・4月28日　子供の権利―国連子どもの権利条約と家族法―
　大谷　美紀子　虎ノ門法律経済事務所・弁護士、国連　児童の権利委員会委員
・5月12日　少子高齢社会における家庭不和―離婚と相続をめぐって―
　鈴木　博人　中央大学法学部・教授
・5月19日　少子高齢社会における貧困と扶養
　野澤　紀雅　中央大学法科大学院・教授
・5月26日　高齢社会と成年後見制度―障害者権利条約と成年後見制度利用促進法の影響―
　新井　誠　中央大学法学部・教授
・6月2日　認知症高齢者と鉄道事故―JR東海事件から何を学ぶべきか―
　小賀野　晶一　中央大学法学部・教授
・6月9日　交通事故と認知症高齢者の保護
　古笛　恵子　コブエ法律事務所・所長弁護士、中央大学法科大学院・客員講師
・6月16日　高齢社会と家族
　山田　昌弘　中央大学文学部・教授
・6月23日　高齢者介護の現状と課題
　新田　秀樹　中央大学法学部・教授
・6月30日　消費者問題の法律実務―高齢者の被害状況と対策―　
　冨永　忠祐　冨永法律事務所・所長弁護士、元東京弁護士会副会長
・7月7日　高齢者とマンション―居住者と建物の老朽化にどのように向き合うか―
　鎌野　邦樹　早稲田大学法科大学院・教授
・7月14日　相続法の構成と学び方について―相続法を得意科目とするために―
　千賀　修一　虎ノ門法律経済事務所・所長弁護士、元日弁連常務理事
・7月21日　裁判所からみた高齢社会と法
　加藤　新太郎　中央大学法科大学院・教授・弁護士、元東京高裁民事長官代行

※事前の申し込みや当日の受付等は一切不要ですので、聴講希望の方は直接授業教室までお越しください。
※学内に一般駐車場はございませんので、来校の際は公共交通機関をご利用ください。
※担当講師および講義テーマは変更となる場合があります。

▼本件に関するお問い合わせ
　中央大学法学部事務室
　電話：　042-674-3113

▼取材に関するお問い合わせ
　中央大学広報室
　電話：　042-674-2050
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