ペルー共和国にてエネルギー鉱山省と共に鉱害対策セミナーを開催

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木　啓介）は、2月28日（火）、ペルー共和国の首都リマにおいて、エネルギー鉱山省との共催で「第8回日本・ペルー鉱害対策セミナー」を実施し、日本・ペルー双方の政府関係者、企業関係者等、総勢約80名が出席しました。



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　日本・ペルー鉱害対策セミナーは、JOGMECとエネルギー鉱山省の協力事業の一環として、同省との共催により実施されています。

　セミナー冒頭の挨拶では、エネルギー鉱山省リカルド・ラボ鉱山副大臣より、「JOGMECの支援は、2007年にエネルギー鉱山省がJOGMECに要請したことからスタートし着実に歩みを続けている。鉱山周辺地域の生活環境保全やコミュニティーの健康保護に貢献し、鉱業のイメージ向上と投資環境改善に寄与するという点で非常に重要」との謝意が示されました。続く株丹達也駐ペルー特命全権大使からは、「先のAPEC閣僚会合において、世耕経済産業大臣とタマヨ・エネルギー鉱山大臣との間で署名交換された覚書を踏まえ、ペルーの鉱業分野における、休廃止鉱山の鉱害防止をはじめ、社会争議防止や鉱山開発に関する社会教育の充実、違法鉱業の取締強化といった課題を認識し、両国の連携にて具体的な協力を続けることが、ペルー鉱業の持続的な発展、日本企業の投資促進につながる」とのご発言があり、JOGMEC池田肇金属・石炭事業支援本部長からは、「2007年から続くJOGMECとエネルギー鉱山省の協力事業が、経済産業省とエネルギー鉱山省の覚書の協力事項の一つに貢献できることは意義深い」と言及しました。

　講演では、日本側からは、日本・ペルー鉱害防止協力の10年間の総括、鉱害対策の実例紹介、JOGMECの技術開発事例などを発表し、ペルー側からは、日本における研修の成果、ペルーにおける休廃止鉱山対策の現状が発表され、有意義な意見交換の場となりました。

　JOGMECは、今後もセミナー等を通じて鉱害防止に関する日本の知見や経験を資源保有国と共有することにより、資源保有国との関係強化を図り、日本企業による鉱業権益の確保および投資案件に対する鉱業経営安定化を側面支援してまいります。


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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000247.html?mid=pr_170309

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