ベダンタ・リソーシズ、7億5000万米ドルの9.50%2018年償還債および12億米ドルの6.00%2019年償還債すべてに対する現金による公開買付の終了と買付結果を発表

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（ロンドン）- （ビジネスワイヤ） -- ベダンタ・リソーシズ（当社）（LSE：VED）は本日、以前発表した発行済みの7億5000万米ドルの9.50%2018年償還債（以下「2018年債」という）および12億米ドルの6.00%2019年償還債（以下「2019年債」、2018年債と合わせて「債券」という）のすべてに対する現金による公開買付（以下「公開買付」という）期間の終了と買付結果を発表しました。公開買付は、2017年1月24日ニューヨーク時間午前8時（以下「終了時間」という）に終了しました。終了時間時点で受領済みの有効応募額は、2018年債が約3億7086万8000米ドルおよび2019年債4億2502万8000米ドルでした。さらに、2017年1月16日付の公開買付覚書に記載された保証受渡によって2018年債22万7000米ドルと2019年債20万米ドルの応募がありました。

当社は、公開買付に従って終了時間までに有効に応募されたすべての債券を買取金支払いのため受領しました。さらに、当社は保証受渡によって適切に応募された追加の債券を受け入れます。これらの応募を行った債券保有者には、公開買付に応募し、買い取りが認められた2018年債については元本1000米ドル当たり1081.25米ドル、公開買付に応募し、買い取りが認められた2019年債については元本1000米ドル当たり1025.00米ドルの買取価格に加えて、支払い日までの（ただし支払日を含まない）経過未払利息が2017年1月30日に支払われます。

当社は、有効に応募され、買い取りのために受領されたすべての債券の消却手続きを当社による買い取り後に行います。有効に応募されなかった債券はそのまま残存し、既定の条件に従って利息が発生します。有効に応募された債券および保証受渡によって有効に応募された債券の消却後の2018年債の発行残高は3億7890万5000米ドル、2019年債は7億7477万2000米ドルとなります。

ベダンタ・リソーシズについて：

ベダンタ・リソーシズ（LSE：VED）は、世界的な多角経営の石油・ガス、金属・鉱業、商業用電力会社です。ベダンタ・リソーシズはインドを中心に事業を展開しており、さらにザンビア、オーストラリア、南アフリカ、リベリア、ナミビアにも事業拠点を有し、世界中に7万人以上の従業員を擁しています。ベダンタ・リソーシズの詳細情報については、当社フェブサイト（www.vedantaresources.com）をご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注意事項：

本プレスリリースには、改正1934年証券取引所法第21E条の定義による将来見通しに関する記述が含まれており、このような将来見通しに関する記述は同法のセーフハーバー規定に準じます。実際の結果は、将来見通しに関する記述と大きく異なるものとなる可能性があります。将来見通しに関する記述は、「予想する」、「期待する」、「見込む」、「考える」といった言葉ならびに類似の表現により特定することができます。当社は、将来見通しに関する記述に反映された予想が適切なものであると考えますが、こうした予想が正確なものであると保証するものではありません。さらに、将来の事業成績に関する予測は当社の現時点の事業内容に基づいており、事業内容は変化する可能性があります。当社にとっての不確実性は、ロンドン金属取引所を含む金融および金属市場の動向、金利、為替相場および金属価格の変動、買収事業の将来の統合のほか、政治、経済、事業、競争、規制に関わる事項を含む国内、地域および世界的な規模の数多くの事柄により生じます。こうした不確実性により、当社の将来の実際の結果が将来見通しに関する記述において示されたものと大きく異なるものとなる可能性があります。本プレスリリースにおける記述は本プレスリリースの日付時点のものであり、当社はこうした記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。

免責条項

英国

本発表、公開買付に関する2017年1月16日付の公開買付覚書（以下「公開買付覚書」という）および公開買付に関するその他の文書や資料は、2000年金融サービス・市場法（FSMA）21条に則って伝達されるものではなく、またこれらの文書および資料は管轄当局による承認を受けていません。従って、これらの文書および資料は英国内では一般に配布されておらず、また提供することはできません。これらの文書および資料の伝達は、（1）2000年金融サービス・市場法19条（金融商品・サービスの勧誘）2005年指令（以下「指令」という）に規定された投資専門家で、投資関連事項に専門的な経験を有する者、（2）指令の49条に該当する者（「富裕企業、法人格のない団体など」）、および（3）これらの文書および資料を合法的に伝達することのできるその他の者のみを対象とし、伝達されることを前提に、FSMA21条における金融商品・サービスの勧誘に関する規制の適用を受けません。本発表あるいは公開買付覚書に関連したいかなる投資または投資活動も上記の者に限定され、また上記の者のみにより行われるべきものであり、他の者はそれに依拠すべきではありません。

一般

本発表、公開買付覚書およびすべての関連文書は、証券の購入の申し出または売却の申し出の勧誘が違法とされているいかなる状況および管轄区域においても、このような申し出や勧誘に当たるものではありません。

本発表は、インドにおける私募または公募によるいかなる証券の宣伝、募集、申し出、売出あるいはその応募または購入の申し出の勧誘と解釈されるべきものではありません。

原文はbusinesswire.comでご覧ください： http://www.businesswire.com/news/home/20170124006485/en/

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businesswire.comでソースバージョンを見る：http://www.businesswire.com/news/home/20170127005505/ja/

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プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ