ホンダ、カナダ・オンタリオの工場改修へ4億9,200万カナダドルを投資　オンタリオ州および連邦政府が8,360万カナダドルを助成

～シビック、CR-Vの次世代モデルの北米での生産拠点としての更なる強化へ～ホンダは総額4億9,200万カナダドル（約432億円）を投じてカナダ・オンタリオ州アリストンにある自動車製造工場を改修します。ホンダはこの工場を主力車「シビック」の次世代モデル製造の世界の拠点と位置付けています。ホンダはアリストン工場で現在4千人超の社員を直接雇用していますが、今回の改修により、これらの雇用が維持されると共に、サプライチェーンでの数千人の雇用を確保することが可能となります。

これに対してオンタリオ州政府およびカナダ連邦政府はそれぞれ最大4,180万カナダドル（約37億円）、
計8,360万カナダドル（約74億円）の助成金を3年間にわたって提供します。

今回の改修にホンダが直接支出するのは、4億830万カナダドル（約360億円）。改修の目玉は最先端
の塗装部門の建設で、これにより塗装過程での温室効果ガス排出を44％も削減することができます。

さらに、この投資によって軽量素材や最新の接着技術など最先端の自動車組み立て技術を採用し、
アリストン工場で現在生産している主力中型車「シビック」、と小型SUV (スポーツ多目的車)「CR-V」
の次世代モデル生産に向けて生産設備の改修を行います。また将来の自動車生産を支援するため、
最先端自動車生産技術の研究開発を進めます。

オンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相とブラッド・デュグイッド経済開発・成長大臣は昨年11月に
経済ミッションを率いて訪日した折に、ホンダの東京本社を訪問し、ジェリー・チェンキン・ホンダ
カナダ社長を含むホンダの幹部と会談、自動車産業のイノベーションや最新の製造技術における
オンタリオ州の強みを説明しました。

ホンダのアリストン工場改修について、デュグイッド大臣は「技術とイノベーションは日々進化を遂げて
おり、オンタリオの自動車産業のグローバルな競争力を維持することは極めて重要です。ホンダは
自動車産業のコーナーストーン（かなめ石）として、オンタリオ州の自動車生産の17％を占めています」
と述べています。


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ホンダ、アリストン工場にて
左：ジェリー・チェンキン・ホンダカナダ社長兼最高経営責任者（CEO）
右：ブラッド・デュグイッド経済開発・成長大臣


チェンキン・ホンダカナダ社長兼最高経営責任者（CEO）は次のように述べています。
「弊社ホンダカナダが生産設備を近代化し革新的な改修を可能にする環境を作ってくれたオンタリオ州政府および連邦政府に感謝の意を表します。この改修には、温室効果ガス排出を44％削減する最先端の塗装部門が含まれています。改修によって、ホンダカナダはアリストンやカナダ各地で、高賃金で高品質の雇用を提供し続けることができます」


関連情報
ホンダのオンタリオ州アリストン工場はトロントから北西100キロにあり、現在の年間生産能力は
オンタリオ州は、自動車および自動車部品生産分野で１０万人の雇用を支えています。
オンタリオ州は、世界で唯一、大手自動車メーカーが５社も生産工場を置いている州です。


※為替レートは１カナダドル=87円で計算しています。

■オンタリオ州の自動車産業について
オンタリオ州の自動車生産台数は北米第一位で、クライスラー、フォード、GM、ホンダ、トヨタなど、世界の一流自動車メーカー5社が拠点を置いています。米ミシガン州デトロイト市とオンタリオ州ウィンザー市を結ぶ約420キロの「コリドー（自動車回廊）」には、マグナ、リナマー、ウッドブリッジ・グループなどの地元の最大手を含む700社を超える活力にあふれた部品メーカーが集中しており、500社を超える工作機械、ダイス、金型メーカーも拠点を置いています。また、海外サプライヤーによる同州への新規進出も持続して行われており、主な進出企業にネマック（Nemak）、豊田鉄工、ブローゼ（Brose）やHBPOが挙げられます。同州の自動車産業には10万人の高技能人材が就労しており、2015年の生産台数は226万台でした。


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■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
株式会社トークス　　森田、加藤
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174　 E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8　日本YWCA会館5F



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