カナダ・オンタリオ州政府、映画の3D変換トップ企業の事業拡大を支援スター・ウォーズ映画の3D変換で知られるステレオD社のアニメーション・スタジオをトロントに新設

カナダ・オンタリオ州政府は、このほど映像の3D変換のリーディングカンパニーである米国ステレオD社のトロントにおけるデジタルメディア事業の拡大を支援することで合意しました。ステレオD社は、米ハリウッドのデラックス・エンターテインメント・サービス・グループの子会社で、通常の映画を3Dフォーマットに変換する、2D-3D変換のトップ企業です。大ヒットしたハリウッド映画『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』、『スタートレックBeyond』、『カリフォルニア・ダウン』(原題San Andreas) など多くの2D映画を3D映画に変換するプロジェクトに取り組んでいることでよく知られています。今回、同社がトロントに新設する3D変換およびコンピュータ生成画像（CGI）によるアニメーション・スタジオは、完成の暁には同社の3D事業の北米本部となります。

これにより、トロントでの同社の雇用は358人に増えます。新規の雇用には、アニメーション・アーティストの他、経営、管理、編集、制作スタッフなどのポジションが含まれ、オンタリオでの初期の3D事業を行うのに必要な人材だけでなく、将来のCGIコンピュータ・アニメメーション事業を担う人材も育成します。
オンタリオ政府はステレオDのトロント事業拡大に対し、最大450万カナダドル(約4億円) を助成します。同社の総投資額は今後5年間で1億4300万カナダドル(約126億円) に上ります。

オンタリオ州経済開発・成長省ブラッド・デュグイッド大臣は、「ステレオD社がトロントに同社の事業を拡大することに大きな期待をしています。ステレオDのトロント進出は、オンタリオ州のすばらしい人材、ダイナミックなビジネス環境、活気に満ちたイノベーションのエコシステムに対する信頼の証となるものです。」と述べています。

また同州観光・文化・スポーツ省エレナ―・マクマホン大臣は、「オンタリオ州は、世界レベルのインフラや経験、イノベーション、人材などを提供します。ステレオDのような先端企業の成長発展を支援することにより、オンタリオ州が　今後も引き続き世界の映画やテレビ番組制作、コンピュータ・アニメーション、特殊効果（SFX）などの産業の主要な移転先、投資先であり続けると期待しています」と述べています。

ステレオＤ社のマイク・ガンターCOO(最高執行責任者)は、「トロントにおいて私たちのプレゼンスが拡大することとオンタリオ州政府との関係が深まることに胸躍らせています。オンタリオには私たちが探し求めている最高レベルの人材と盛んな映画製作部門があります」と述べています。


関連情報

オンタリオ州の450万カナダドルの助成は同州における企業の事業拡大を支援するための雇用と繁栄の基金（Jobs and Prosperity Fund）から拠出されます。
同基金は、10年間27億カナダドル（約2376億円）の資金で、オンタリオ州における民間企業の戦略的投資を奨励・支援し、それによって雇用を創出し、生産性を高め、イノベーションと輸出を推進しようとするものです。2013年以来、オンタリオ州政府は21のプロジェクトに対し総額8億1500万カナダドル（約717億円）の助成を提供し、74億カナダドル（約6512億円）に上る民間企業の投資を引き出しました。それによってオンタリオ州内に3万7800以上の雇用を創出または維持しています。
オンタリオ州の映画・テレビ産業は2015年に、州経済に15億カナダドル（約1320億円）の寄与をし、3万2500人のフルタイムの直接および関連の雇用をサポートするなど、過去最高の年を記録しました。
ステレオDの親会社であるデラックス・エンターテインメント・サービス・グループはカリフォルニア州ロサンゼルス市のハリウッドにある企業で、映画産業に対してプロダクション、ポストプロダクション、ディストリビューションのサービスを提供しています。

※為替レートは１カナダドル=88円で計算しています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxNzU1OTIjNDExOTdfcWZUQ1ZkcWpzSS5wbmc.png ]


■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

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株式会社トークス　　森田、益本
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