「2016年 中小企業の冬季賞与」実態調査22％の企業が「昨年より賞与増額予定」と回答。 「増額予定」と回答した割合が高い業種は、 「メーカー」「IT・インターネット関連」「サービス関連」。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が　運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している従業員数500名以下の企業の人事担当者を対象に「2016年度冬季賞与」についてアンケート調査を行ない、252社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

※詳細URLー http://corp.en-japan.com/newsrelease/2016/3429.html

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■調査結果　概要
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★22％の企業は、昨年より冬季賞与が増額予定と回答。 「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は 「メーカー」「 IT・インターネット関連」「サービス関連」。
★もっとも多かった増額率は「1～3%未満」、増額理由は「業績好調」。
★景気回復を「実感できていない」と回答した企業が、「実感できている」と回答した企業数を上回る結果に。

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■調査結果詳細
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1：22％の企業は、昨年より冬季賞与が増額予定と回答。「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は「メーカー」 「 IT・インターネット関連」「サービス関連」。

今年、冬季賞与を支給予定の企業に「昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？」とうかがったところ、2015年に実施した調査と同様に「増額予定」と回答した企業は約2割、「減額予定」は約1割という結果になりました。

「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「メーカー」（38％）、「IT・情報処理・インターネット」（31％）、「サービス関連」（23％）となりました。「金融・コンサル関連」「広告・出版・マスコミ関連」は「減額予定」と回答した企業が0社という結果になっており、業界全体での業績好調さがうかがえます。従業員数別の支給額の変動についてもご紹介します。

２：もっとも多かった増額率は「1～3%未満」、増額理由は「業績好調」。

「冬季賞与を増額予定」と回答した企業に増額率をうかがったところ、もっとも多かったのは「1～3％未満」（31％）でした。また、増額する理由第１位は「業績が好調」（70％）、第2位「社員の意欲向上」（42％）となっています。「基本給の増額により、連動して賞与増額予定」（不動産関連）という声もありました。賞与減額予定の企業の減額率とその理由もご紹介します。

３：景気回復を「実感できていない」と回答した企業が、「実感できている」と回答した企業数を上回る結果に。

「昨年と比較して景気の上昇・回復を実感していますか？」とうかがったところ、「どちらかというと感じない」「全く感じない」と回答した企業は39％。「非常に感じる」、「どちらかというと感じる」と回答した企業数（22％）を上回る結果でした。昨年と比較をすると「景気回復を感じる」、「景気回復を感じない」はいずれも減少し、「変化はない」という回答は増加。昨年の景況感と同等に感じている方が多いことが分かります。具体的な企業の声も紹介します。

「非常に感じる」と回答した企業の理由
○受注および生産量の増加が昨年より著しいため（メーカー）
○自社の売上が右肩上がりで増加し、昨年よりも景気回復していると感じる（サービス）

「どちらかというと感じる」と回答した企業の理由
○海外客が増加し、2020年の東京オリンピックの影響を大きく感じる（サービス関連）
○採用が売り手市場で、なかなか求人が決まらないためどこも活況に感じる（広告・出版・マスコミ関連）

「変化はない」と回答した企業の理由
○業績は回復しつつあるが、業界としては以前より大幅に需要が落ち込んでいるため（商社）
○好景気の恩恵は大企業に偏っている印象（IT・情報処理・インターネット関連）

「どちらかというと感じない」と回答した企業の理由
○売上が帯びておらず、個人消費が回復しているように感じない（金融・コンサル関連）
○業界不振は昨年以上で、同業の大手でさえ軒並み下方修正をしているため（サービス関連）

「全く感じない」と回答した企業の理由
○円高の影響で、海外の企業との競争が激しくなり行く末が不透明なため（メーカー）
○就労人口の減少に伴い、景気の不透明感が強まっているから（IT・情報処理・インターネット関連）


【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）を利用している従業員数500名以下の企業
■有効回答数：252社
■調査期間：2016年10月26日 ～ 11月22日

▼人事担当者向け中途採用支援サイト　
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