日本企業・機関、カナダ・オンタリオ州の団体と1億2000万カナダドル超（約98億円）の事業に合意キャスリーン・ウィン州首相、経済首脳を前に講演

東京を訪問中のキャスリーン・ウィン　オンタリオ州首相は本日、日本と同州に経済成長をもたらす1億2000万カナダドル（約98億円）を超える新たな事業の合意に達したと発表しました。

日本の企業や研究機関は、ウィン州首相が率いる今回の経済代表団に同行している同州の団体と16にわたる新たな事業の合意に調印しました。その主なものは：

■株式会社ヘリオスは、同州の再生医療商業化センター（CCRM）との間で6000万カナダドル（約49億円）の合意に調印しました。この合意は、CCRMとヘリオス社の間の技術移転およびライセンス供与、臨床試験での協力、日本およびオンタリオ州での製造と訓練に関する機会を提供します。

■フタバ産業は、同州ストラトフォードにある工場を拡張するために5000万カナダドル（約41億円）超を投資します。この投資で同工場に、日本から輸入した新しいホットスタンピング機械を設置します。

■6件の覚書（MOU）が日本とオンタリオ州の学術機関の間で調印されました。このことは、高等教育や優秀な研究、イノベーションなどに対する日本と同州に共通のコミットメントを示すものです。

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ウィン州首相（後列中央）と覚書に署名する企業


ウィン州首相は、「これほど多数の日本とオンタリオ州の企業や団体が協力し共同で事業を展開する機会を非常に嬉しく思います。日本滞在中に、政財界の首脳、イノベーションリーダーと会談を重ね、協力のための新たな方法を探ります。双方の経済を強化する機会を探り広げるために、より多くの企業や団体が訪問中の代表団やオンタリオ州政府と緊密に協力するようお願いしたいと思います」と述べました。

カナダ大使館と在日カナダ商工会議所の共催で行われた経済セミナーで、ウィン州首相は、ビジネスリーダーや投資家を前にスピーチを行い、日本と同州の経済協力関係をさらに拡大する機会を呼びかけました。

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経済セミナーでスピーチをするウィン州首相

ウィン州首相は東京のNTTデータ社で行われたイベントにも出席しました。そこでNTTデータと同州に拠点を置くMaRSディスカバリー・ディストリクトは、新しいパートナーシップを結ぶことを発表しました。今回の合意により、MaRSは日本の市場機会を求めているカナダのスタートアップ企業をNTTデータに紹介する新たなプラットフォームを提供します。MaRSはNTTデータにとって、同社の「グローバル・オープン・イノベーション・ビジネス・コンテスト」構想のもとでのパートナーとなります。これは新しい有望なテクノロジーを探し出す世界のイノベーションハブやアクセラレーターと連携して、世界の経済問題の解決に取り組もうとする事業構想です。

貿易網の拡大は、雇用創出と経済発展に重要な役割を担います。ウィン州首相は3日間にわたる訪日ミッションの中で、戦略的提携や共同でイノベーション強化を図る方法を開拓するため、企業や団体、高等教育機関を代表する44人から成る代表団を率いて来日しています。

オンタリオ州は、人口と経済規模においてカナダ最大の州です。2015年のGDPは7400億カナダドル（約61兆円)を超え、カナダの総GDPの3分の1以上を占め、今年上半期でカナダの他の地域、米国、G7先進国のほぼどこよりも高いGDP成長率を示しています。

G7諸国の中でビジネスコストが最も低く、競争上有利な法人税率、強力な金融セクター、教育レベルの高い労働力により、同州は、ビジネス環境としては世界でも有数の地域となっています。オンタリオ州に投資することにより、企業は20兆米ドル（約2240兆円）規模の北米自由貿易協定（NAFTA）市場や、18兆米ドル（約2016兆円）規模のカナダEU包括的経済貿易協定（CETA）へのアクセスが得られ、貿易機会が大きく広がります。

※為替レートは1カナダドル＝82円、１アメリカドル＝112円で計算しています。


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■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
株式会社トークス　　森田、益本
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174　 E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8　日本YWCA会館5F



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