ABB：価値を切り開くネクストステージ

市場有数の起業家的な重点的4部門に編成： 電力制御機器
ロボティクス・モーション
産業オートメーション
パワーグリッド

ABBの所有下でパワーグリッド事業の変革を継続： 成長、リスク低減、利益拡大を目指した「パワーアップ」プログラム
リスクを低減したEPCビジネスモデル 変電所事業でのフルーアとの提携
洋上風力発電事業でのアイベルとの提携

2017年第1四半期に予定されているケーブル事業の売却1
2018年から適用される利益率の目標レンジを200ベーシスポイント引き上げ10～14%に

デジタルの覇者としての潜在力をフルに実現
“ABB Ability”：あらゆる顧客層を対象に完全統合のデジタル製品／サービスを提供、第4次産業革命におけるABBのリーダーシップを強化 次世代デジタルソリューションの開発でのマイクロソフトとの広範な提携
IoTのパイオニアであるグイド・ジュレの10月1日付の最高デジタル責任者（CDO）への就任

グローバルなABBブランドの強化 ABBマスターブランドの下で1000超のブランドを統一
デジタル製品／サービスによる完全な価値創造の必須条件
先駆的なテクノロジーリーダーとしてのABBの伝統を将来に継承

達成スケジュールとコストはそのままで、ホワイトカラー部門の生産性改善目標を30%引き上げ13億ドルに
他のすべての財務目標を再確認
2017年から2019年にかけて30億ドルの第2次自社株買いプログラムを計画、資本配分の優先事項には変更なし


（チューリッヒ）- （ビジネスワイヤ） -- ABBは本日、顧客と株主のための価値を切り開くネクストレベル戦略の第3段階を開始しました。その柱は、ABBの所有下でのパワーグリッド部門の変革、デジタル分野におけるABBの潜在力の完全な実現、オペレーショナルエクセレンスの勢いの加速、ABBブランドの強化を含め、ABBの事業を市場有数の起業家的4部門編成とすることです。

ABBのウルリッヒ・シュピースホーファー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「過去2年間に、ABBは迅速性、無駄のなさ、効率性の点で向上しています。継続的に利益率を改善させており、現金創出を一段と高めています。当社のネクストレベル戦略の第3段階では、これまで成功を収めてきた変革の推進力を発展させ、先駆的なテクノロジーリーダーおよびデジタル分野の世界的覇者としての当社の地位を強化していきます。市場有数の起業家的な簡素化された4部門と“ABB Ability”を通じて、エネルギー革命と第4次産業革命における顧客ニーズに的確性と俊敏性を高めた方法で応えていきます。」

ABB取締役会長のピーター・ボーザーは、次のように述べています。「これまでのネクストレベル戦略が奏功して当社の事業成績および財務成績は著しく改善しており、ABBはより対外的に的を絞って簡素化された組織となりました。第3段階のすべての側面において取締役会あげて経営陣および外部顧問と協力してきましたが、これによりお客さまとすべての株主のための価値を切り開くと同時に、ABBの長期的な繁栄を確かなものとしていくことができます。ABBの管理下でのパワーグリッド部門の継続的な変革は、慎重に検討を重ねた選択肢の中で株主にとって最善の判断です。取締役会は、ABB経営陣と本日発表された行動計画を強力に支えます。」

市場有数の起業家的4部門における成長の促進

ABBは2017年1月1日から、電力制御機器、ロボティクス・モーション、産業オートメーション、パワーグリッドという、市場をリードする4部門構成とし、これらの事業に傾注します。各部門にはABB内の起業家的ユニットとしての権限が与えられ、こうした方針は個々の説明責任と責務に重点を置いた業績・報酬モデルの強化に反映されます。各部門は、地域や国ごとの営業面での連携やグループ全体によるデジタル製品／サービスの提供、さらにABBの優れた一般管理費とその構成、共同サプライチェーン管理、コーポレートリサーチセンターからの恩恵を享受します。今後もABBは、積極的なポートフォリオ管理を通じて各部門を強化していきます。その手段には、事業の戦略的追加の模索、ビジネスモデルの変革、非中核事業の切り離しが含まれます。

シュピースホーファーCEOは、次のように述べています。「起業家精神は、私たちの今後の事業モデルの基盤です。当社の市場をリードする事業部門は、権限を与えられた起業家が率いることになりますが、ABB Abilityなどの各地域およびグループ全体の活力ならびに優れた水準の一般管理費を支えに、持続的な価値の創造を推進します。」

電力制御機器

電力制御機器（EP）部門は、あらゆる消費現場における電力制御の分野で選ばれるパートナーとなります。

主に既存のディスクリートオートメーション＆モーション（DM）部門からの事業移管を通じて、すべての電力制御関連コンポーネントを統合することにより、EP部門はこの分野で世界第2位となり、お客さまにとってのワンストップショップが実現します。

電気自動車向け充電、太陽光発電設備、電力品質の各事業がDM部門から移管され、電力制御機器部門の成長基盤となります。これら事業の成長の勢いを維持するために必要な投資により、本部門の利益率は初期に落ち込む見込みです。

より多くの人々が電力を利用できるようになり、また電気自動車の充電といった新たな形の電力消費が電力需要を押し上げていることで、電力消費量の伸びはエネルギー全体の消費量の伸びを上回っています。当社が現在提供している製品・サービスをめぐるデジタル化と革新には、大きな商機が存在しています。

ロボティクス・モーション

ロボティクス・モーション部門は、ロボティクスとインテリジェントモーションのソリューションで選ばれるパートナーとなります。

旧ディスクリートオートメーション＆モーション部門を継承する新部門を構成するのは、産業用モーター／ドライブ分野でリードするABBの製品・サービスと極めて堅調なロボティクス事業です。

急成長中のロボティクス市場に的を絞り、ABBの技術基盤とグローバルな事業規模を生かすことにより、極めて魅力的な市場であるロボティクス分野で、現在の第2位から第1位へ上昇する上で理想的な立場にあります。ABBは、第4次産業革命、グローバルなリーチ、サービスプラットフォームにおける優位性による利点を生かしていきます。

ABBは急成長分野への傾注と軽工業やアジアなどの新興成長市場への進出を通じて、産業用モーター／ドライブ分野への投資を継続し、首位の座を実現していきます。

インテリジェントサービスと業界をリードするデジタル製品／サービスはすでに本部門の業績の強力な柱となっており、大きな成長機会を切り開きます。ABBでは、オペレーショナルエクセレンスとバリューチェーンの最適化に一貫して重きを置くことにより、本部門の収益性を強化します。

産業オートメーション

産業オートメーション部門は、産業オートメーション分野で選ばれるパートナーとなります。

本部門は、旧プロセスオートメーション部門を引き継ぎます。

ABBは、プロセス制御分野での首位の座を礎に、ソフトウエアとサービスを通じて、さまざまな業界のデジタル化を推進します。ABBの専門力には独自の広がりがあり、これにより医薬品、鉱業、海運、石油・ガスなど、広範な業界における制御室の分野で、冠たる地位にあります。成長分野に的を絞り、保守・運用・制御の業務を統合することにより、ABBは盤石な市場占有率の拡大と顧客のための差別化を進めます。

パワーグリッド

パワーグリッド部門は、機能・スマート性・環境配慮性を高めた送電網の事業で選ばれるパートナーとなります。

事業ポートフォリオの包括的かつ戦略的な見直しを受けて、ABBの取締役会および執行役員会は、売却、IPO、スピンオフ、合弁事業といった所有形態と比べて、ABB所有下でのパワーグリッド事業の変革が、株主価値を最大限に切り開くとの結論に至りました。

意思決定プロセスにおいて考慮された重要な要因には、市場の魅力、現在および今後の製品・サービス、ビジネスモデルの成功機会、最良の所有形態のほか、ABB株主のための価値創造のあらゆる代替選択肢が含まれました。この見直しに際しては、マッキンゼーによる独立した分析およびゴールドマン・サックスとクレディ・スイスによる独立した財務助言を取り入れました。

世界首位のパワーグリッド部門にとっては、エネルギー革命と第4次産業革命が有利に作用することになります。これにより、送電網の製品・システム・ソフトウエア・サービスに対する膨大な需要が生まれ、デジタル化へのポートフォリオシフトが後押しされます。

本部門の可能性をフルに実現し、進行中の変革を継続するため、本事業の主要な側面を対象とした大規模プログラムである「パワーアップ（Power Up）」を本日導入しました。同プログラムでは、核となる事業面での強みと高成長分野、さらにデジタルで実現するサービスおよびソフトウエアへの傾注を通じて、成長を促し、利益拡大を加速させます。

パワーグリッド部門の進行中の変革におけるもう1つの重要な要素は、本日発表した2件の戦略的な事業提携、すなわち大規模変電所事業でのフルーアとの提携および洋上風力発電の接続事業でのアイベルとの提携を通じたビジネスモデルのリスク低減と成長機会の発掘です。この2件の提携とも、電力技術におけるABBの市場リーダーシップとそれぞれの提携先の専門技術（フルーアは大規模な設計・調達・建設（EPC）プロジェクトの管理、アイベルは洋上風力発電プロジェクト）を融合するものです。

もう1つの重要な要素は、最近発表された通り、戦略的提携により技術アクセスを維持した形でのケーブル事業のNKTケーブルへの売却など、ニッチ分野における非中核事業の切り離しです。

こうした変革を受けて、ABBは2018年から、本部門の営業EBITA利益率の目標レンジを8～12%から10～14%に引き上げます。

シュピースホーファーCEOは、次のように述べています。「ポートフォリオの戦略的な見直しにおいて、私たちはすべてのステークホルダーの声にじっくり耳を傾け、表明されたすべての意見を慎重に検討しました。有力アドバイザーの協力を得ながら、極めて徹底的で詳細にわたるプロセスを経て、ABB所有下でのパワーグリッド部門の継続的な変革が当社の株主とお客さまにとって最大の価値の創出につながるとの結論に至りました。これまでの変革における成功と推進力が礎となり、パワーグリッド部門はABB内においてエネルギー革命と第4次産業革命を通じて、収益性のある長期的成長を推進する上で、理想的な立場にあります。また、本部門は当社が提供する製品・サービスに必要不可欠な存在です。」

ABB Ability^TMを通じたデジタル分野での飛躍的な成長

ABBは今日、デジタル分野の隠れた覇者です。インテリジェントクラウドに基づいてコネクテッドデバイスの通信を完結させる新旧のエンドツーエンドのデジタルソリューションを有するABBは、デジタル分野で勝利を収めるのに理想的な状態にあります。ABBは顧客の事業分野に関する深い知識を生かして、顧客にとって業務面での真の差別化を実現する独自のデジタル製品／サービスを企画・構築・運営します。

新たに発足したABB Abilityは、ABBの全顧客層を対象とするデジタルソリューション／サービスのポートフォリオを動員することにより、第4次産業革命における当グループのリーダーシップを強固にするとともに、ABBの起業家的4部門の競争力を支えします。

ABBは本日、世界最大のソフトウエア企業であるマイクロソフトと、総合クラウドプラットフォームで次世代デジタルソリューションを開発すべく、広範にわたる戦略的提携関係を構築したことを発表しました。ABBの産業用ソリューションに関する深い専門知識および広範なポートフォリオと、マイクロソフトのインテリジェントクラウドのアジュールおよびB2Bエンジニアリングでの競争力とという組み合わせは独自であり、顧客はこの恩恵を受けることになります。この提携を通じて両社は力を合わせ、ロボティクス、海運、電子モビリティーなどのABBの事業が対象とする顧客層におけるデジタル変革を推進します。

シュピースホーファーCEOは、次のように述べています。「マイクロソフトとABBの強みが一体となることで、今回の提携はユーティリティー、産業、運輸、インフラの各分野のお客さまに他に見られない恩恵をもたらすことになります。インストールベースで7０００万台以上のコネクテッドデバイスと7万台以上の制御システムを基盤に、世界最大級の産業用クラウドプラットフォームを構築することが次のステップです。」

ABBのデジタル変革は、モノのインターネット（IoT）のパイオニアで、2016年10月1日付けで最高デジタル責任者（CDO）に就任したグイド・ジュレが統括します。ジュレは、CEO直属となります。

グローバルなABBブランドの強化

ABBは単一の企業ブランドを導入し、世界中のすべてのブランドをアンブレラブランドで統合します。ABBの企業ポートフォリオを統一して、当社の幅と深みのあるグローバルな製品・サービスを1つのマスターブランドの下で提供します。この移行は、最大2年を要する見込みです。

統一ブランドは、顧客ロイヤルティー、価格プレミアム、購入確率を高めることになるため、ABBのデジタル製品／サービスの潜在的な価値の実現において重要な役割を果たします。単一のマスターブランドの導入により、関係の深いステークホルダーへの戦略の提案が改善し、当グループの顧客第一主義、デジタル優先主義の方針が強調され、既存および将来の顧客との対話が容易になります。

統一ブランドには、ABBのビジョン、方向性、独自の市場地位を顧客、株主、従業員、その他のすべてのステークホルダーに明確に示すためのデザイン的な要素が盛り込まれます。新しいブランドプロミスである“Let’s write the future. Together.”^TMには、先駆的なテクノロジーリーダーとしてのABBの伝統とネクストレベル戦略の3つの重点分野が反映されています。

オペレーショナルエクセレンスの勢いを加速

ABBは引き続き、これまでの勢いを発展させ、オペレーショナルエクセレンスをさらに向上させていきます。

当社のホワイトカラー部門を対象にした生産性向上による節約プログラムは昨年の導入以来、予想を上回る成果を上げています。そこで、同プログラムのコスト削減目標を30%引き上げ、13億ドルとしました。この引き上げ後のコスト削減は、当初発表の期限内に達成する予定であり、また再編費用や実施費用に変更はありません。また、ABBは通常のコスト削減プログラムを継続しており、オペレーショナルエクセレンスと世界クラスのサプライチェーン管理を生かして、売上原価の3～5%に相当する削減を毎年達成していきます。

ABBは、2017年末までに約20億ドルを節減する1000日運転資本プログラムの目標を再確認します。このプログラムは順調に進んでおり、製品設計から製造に至るバリューチェーン全体の最適化とその他の正味運転資本対策の最適化による在庫管理の改善に重点を置いています。

ABBグループは、下記の通り2015～2020年の財務目標を再確認しました。

ABBネクストレベル戦略 – 2015～2020年の目標²

          ABBネクストレベル戦略 – 2015～2020年の目標²             売上高成長率³           3-6% 営業EBITA %⁴           11-16% 営業EPS成長率（CAGR）⁵           10-15% 純利益のフリーキャッシュフローコンバージョン           >90% 現金投資利益率 %⁶           10%台半ば   営業EBITA % – 2015～2020年部門別目標値 電力制御機器           15-19% ロボティクス・モーション           14-19% 産業オートメーション           11-15% パワーグリッド           10-14%*   *パワーグリッド部門の利益率目標は2018年1月1日から適用。

¹ 規制当局による承認と完了条件の達成が前提。

² 定義については、当社ウェブサイト（www.abb.com/investorrelations）の「2016年投資家説明会」のページにおける「詳細情報」内の「追加財務情報」を参照。

³ 過去6年間の既存事業ベースの年平均売上高成長率（基準年は2014年）。

⁴ 目標は通年ベース

⁵ CAGR = 年平均成長率。基準年は2014年、目標値は恒常為替レートが前提。

⁶ 大規模な買収が実施された場合、一時的に低下する可能性がある。

資本配分

ABBは本日、2017年から2019年までの30億ドルを上限とする新たな自社株買い計画を明らかにしました。これは、当社の自信と、当社の一貫した現金創出および財務状態の健全性を反映しています。2016年9月30日、ABBは35億ドルの株主への還元につながった直近の自社株買いプログラムの完了を発表しました。過去3年間に、ABBは配当と自社株買いを通じて株主に87億ドルを還元してきました。

最近の事業ポートフォリオの切り離しや既存事業へ統合するための買収、さらに最近発表したケーブル事業の売却、パワーグリッド事業のビジネスモデルの変革に明らかな通り、積極的なポートフォリオ管理がABBの事業パターンにおいて一貫して重要な側面を持っています。

ABBの資本配分における優先事項に変更はありません：1）本業の成長、研究開発、魅力的なキャッシュリターンが期待できる設備投資への資金の充当、2）持続可能な形で着実に増加する配当の支払い、3）価値の創造につながる買収への投資、4）株主への追加的なキャッシュ還元。

ABBについて

ABB（ABBN：SIX Swiss Ex）は、電力制御機器、ロボティクスおよびモーション、産業オートメーション、パワーグリッドの分野の先駆的な技術リーダー企業として、世界中のユーティリティー、各種産業、運輸＆インフラストラクチャーの業界のお客さまに貢献しています。40年以上にわたり、ABBは産業デジタル化の未来を書き換えています。すべての顧客層で合計7万台以上の設置済み制御システムを介して7000万台以上の機器を接続しているABBは、エネルギー革命および第4次産業革命の恩恵を受ける上で理想的な位置にあります。130年以上の伝統があり、100カ国以上で営業し、約13万5000人の従業員を擁しています。www.abb.com

将来見通しに関する情報についての重要なお知らせ

本プレスリリースには、将来見通しに関する情報と記述に加え、本プレスリリースの「オペレーショナルエクセレンスの勢いを加速」、「ABBネクストレベル戦略－2015～2020年の目標」、「営業EBITA % – 2015～2020年部門別目標値」、「資本配分」と題されたセクションにおける記述を含む当社の事業見通しに関するその他の記述が含まれています。これらの記述は、世界の経済情勢、ABBの主要市場である地域や業界の経済情勢を含め、当社の将来の業績に影響を与える可能性のある要因に関する現時点での予測、推定、予想に基づいています。これらの予測、推定、予想は、一般的に「予測する」、「考える」、「推定する」、「目標とする」、「計画する」、「可能性がある」、「意図する」といった文言または類似表現を含む記述によって特定できます。しかし、多数のリスクや不確実性が伴い、その多くが当社の制御が及ぶ範囲外であるため、実際の結果が本プレスリリースに記載されている将来見通しに関する情報や記述とは大きく異なる場合があり、記述した目標のいずれかまたはすべてを実現する当社の能力に影響を与える可能性があります。このような差異の原因となる可能性のある重要な要因には、不安定な世界の経済環境や政治情勢に関連した事業リスク、コンプライアンス活動に関連した費用、新製品／サービスの市場による受容、政府による規制や通貨為替レートの変化のほか、ABBが米証券取引委員会に提出するフォーム20-F年次報告書を含む書類に随時記載される可能性のあるその他の要因などがあります。ABBは、こうした将来見通しに関する記述に反映されている予測が妥当な仮定に基づいていると考えていますが、それらの予測が達成できると保証するものではありません。

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businesswire.comでソースバージョンを見る：http://www.businesswire.com/news/home/20161024005533/ja/

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