平成28年度モザンビーク石炭 専門家派遣研修を開始

～モザンビーク共和国との関係強化を目指して～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、10月7日（金）、マプト市にて現地派遣研修に係る開講式を開催し、今年度の研修を開始しました。



[画像1: http://prtimes.jp/i/12624/195/resize/d12624-195-628066-2.jpg ]


　モザンビーク石炭産業人材育成事業石炭専門家派遣研修は、2012年10月に日本とモザンビーク共和国の両政府が合意した“モザンビーク石炭産業発展5か年プラン”を具現化するため、JOGMECが2014年7月に同国鉱物資源省（MIREM：当時）と署名交換した協定書に基づき実施するものです。
　JOGMECが行うモザンビーク石炭産業人材育成事業は、2014年度より実施しており、これまでにモザンビーク技術者28名を日本へ招聘するとともに、42名に対して現地研修を実施してきました。今回がその3回目になります。

　今回の研修では、同国石炭開発事業に本格的に取り組む地質技師および技術者に対して石炭開発に必要なリモートセンシング技術、探査技術、炭量評価をはじめとする経済性評価、世界の石炭需給動向に関する知識取得を目的とし、研修の拠点をJOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター、テテ州Moatize炭鉱ならびにエドアルド・モンドゥラーネ大学（マプト市）に移し、3コースの研修を実施します。
[表: http://prtimes.jp/data/corp/12624/table/195_1.jpg ]


　研修初日（10月7日）に開講式を同国マプト市（於：VIP HOTEL MAPUTO）にて開催しました。開講式には、本事業のカウンターパートであるエネルギー鉱物資源省（MIREME）からEugenio Simbine計画協力局長ほか、在モザンビーク日本大使館、モザンビークに投資する日本企業等から総勢60名ほどが出席しました。
　開講式は、JOGMECを代表して一戸石炭開発部石炭技術課長の開会挨拶で始まり、在モザンビーク日本大使館花輪晃二 一等書記官からは、「日本とモザンビークの協力分野は多岐にわたり、インフラ・農業・教育、保健、環境・防災などの分野で協力関係が築かれている。その中でも重要な協力が人材育成事業である。そのため、今回参加している研修生の果たす役割は重要である。また、研修事業を通して両国の友好関係を継続していけることを嬉しく思う」との挨拶を頂きました。
　また、Eugenio Simbineエネルギー鉱物資源省計画協力局長からは、「資源が豊富にあれば国が発展していくという認識は間違っている。人材育成がとても大切であり、国の発展の鍵を握っている。JOGMECの研修事業を通して、より高度な知識を持つエネルギーの専門家が育成されており大変感謝している。両国間の関係がさらに強化され、この事業が続けられることを望んでいる。」との挨拶を頂きました。
　TICADVIで採択された「ナイロビ宣言」における人材育成について、JOGMECは資源分野の人材育成の実施主体として今後3年間で1000名の人材を育成することとなっております。
　その実績確保に貢献していくとともに、今後も本事業を通じ、モザンビークの人材育成を行うことにより同国技術者のさらなる技術力向上に貢献し、同国との一層の関係強化を図ってまいります。


[画像2: http://prtimes.jp/i/12624/195/resize/d12624-195-493630-0.jpg ]

[画像3: http://prtimes.jp/i/12624/195/resize/d12624-195-150152-1.jpg ]


→全文を読む
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000186.html?mid=pr_161014

PR TIMESプレスリリース詳細へ