カナダ・オンタリオ州、Slackのカナダ・トロントオフィス開設を発表～多様で多文化・多言語社会の労働人材が評価される～

企業向けコラボレーション・ツールのスラック・テクノロジーズ社(Slack Technologies Inc.、本社：米サンフランシスコ)は、新たに営業・カスタマーサービスのオフィスをオンタリオ州トロントに開設すると発表しました。トロントへのオフィス新設決定は、北米東部の顧客サービスに対応するためのもので、これにより今後2年間で145人の新規雇用の創出が見込まれます。スラックは新オフィスの所在地にトロントを選んだ理由として、北米において、優秀で最も多様な人材の存在を挙げています。人材の多様性は、特にカスタマーサービスというビジネスにとって大きなメリットになります。

企業向けコラボレーション・ツールのスラック・テクノロジーズ社(Slack Technologies Inc.、本社：米サンフランシスコ)は、新たに営業・カスタマーサービスのオフィスをオンタリオ州トロントに開設すると発表しました。

トロントへのオフィス新設決定は、北米東部の顧客サービスの対応するためのもので、これにより今後2年間で145人の新規雇用の創出が見込まれます。

スラックは新オフィスの所在地にトロントを選んだ理由として、北米において、優秀で最も多様な人材の存在を挙げています。人材の多様性は、特にカスタマーサービスというビジネスにとって大きなメリットになります。

スラックのアリ・ライル（Ali Rayl）カスタマー・エクスペリエンス部長は、「トロントは北米の中で最も多様で活力に満ちた都市の一つで、スラックがグローバル市場で拡大していくうえで理想的な場所です。新オフィスの拠点として多くの候補地を調査した結果、トロントはいくつかの理由で突出していました。つまり、教育水準の高い人々からなる活気ある多様性に富んだ社会であること、事業コストの優位性があること、そして、住むにも働くのにもすばらしい場所であるということです。当社は、この革新的なコミュニティーの一員に加われることを大変喜ばしく感じます」と述べています。

オンタリオ州政府経済開発省ブラッド・デュグイッド大臣は、「今回のスラックの決定は、オンタリオ州の高技能で多様性に富んだ人材に対する明確な信任投票です。当州で拡大を続けるハイテク企業のクラスターにスラックが加わることを喜ばしく思います」と述べています。

トロントのジョン・トーリー市長は、「トロントはテクノロジーが急成長する場所、活気あふれる文化、そして北米で最も多様性に富んだ都市における共生のあり方によって、世界から注目を集めています。スラックが当市にオフィスを構え、雇用を創出し、イノベーションと経済成長のグローバルの中心地という評価を高めてくれることを嬉しく思います」と述べています。

インベスト・トロント（Invest Toronto）のテリー・オリアリー最高経営責任者（CEO）臨時代理は、「スラックが新オフィスの拠点先にトロントを選んだことを喜ばしく思います。当市は北米で最も多文化の都市で、人口の半分以上がカナダ国外の出身であり、140近くの言語が話されています。グローバル展開する企業にとって、多文化・多言語の人材にアクセスできることは、国際市場に多いに活用することができます。最も急速に成長するハイテク企業の一社を当市のビジネス・コミュニティの一員として迎えられることに感激しています」と述べています。

スラックは、リアルタイムのメッセージングやアーカイブおよび検索機能を提供するチーム・コミュニケーション・ツールで、トピック別にまとめられたプライベート・グループや、ダイレクト・メッセージング、永続的なチャット・ルームを提供します。すべてのコンテンツは一つの検索ボックスから検索可能で、複数のチームが様々な場所から共同作業をする際に、チーム同士を容易にかつ効果的につなぐことができます。チームメンバー間のコミュニケーションに関するシンプルなアプローチにより、情報やファイルのやり取りの効率的な流れを作り出し、チームが、どのメッセージをグループ全体で受け取るか、あるいは、メンバー個人のみが受け取るかを制御することを可能にします。

インベスト・トロントはトロント市の団体で、グローバルな投資の決定をしようとしている企業や投資先決定者に1対1の助言を提供します。トロントで新規事業を始めようとする、その規模にかかわらずすべての企業に対応します。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。



提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ