【文京学院大学オピニオンレター】地域問題解決に有効な「中間支援施設」の整備を

今求められているもの、それは「地域固有の協働のあり方」

文京学院大学　オピニオンレター　Vol.12

提言者：　古市　太郎 （人間学部助教　専門：　社会哲学・経済社会学、コミュニティ論、地域住民組織論 ）
文京学院大学人間学部助教。学術博士。早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了。主な研究テーマは、現代社会における地域コミュニティの再生、フランス経済社会学とくにM.A.U.S.S.における「贈与論」の位置づけ、学習支援の意義と可能性など。具体的には、文京区における中間支援組織の機能拡充に取り組み、社会福祉法人・文京区社会福祉協議会と連携し、空き家を活用した地域住民の集いの場「こまじいのうち」や学習支援「てらまっち」を推進 。


■地域の“現場“で感じる「地域課題の複合性」

私が研究方針に掲げるのが“理論と現場の往復”です。最近では東京23区内でも教育に強い区として知られる東京都文京区内に内在する“教育格差”の問題に取り組んでいます。それが文京区社会福祉協議会とともに、私が理事として関わる一般社団法人「てらまっち」という学習支援団体です。

この「学習支援」を教育問題として考えれば、学力向上に主眼が置かれます。一概には言えませんが、家庭状況の複雑さ、学習環境の不整備、食事・栄養の偏りなど「学習支援」を取り巻く問題は複合的である傾向が強いです。

「てらまっち」が行っている学習支援は、様々な事情で学習が困難な子どもに勉強を教えてほしいという地域のニーズから始まりました。いわゆる、「就学援助問題」「相対的貧困問題」から生じる「高校進学問題」を、社会福祉協議会とともに、民生・児童委員や住民など地域の関係者と「共助」しながら子どもたちに「学習支援の場＝居場所」をつくり、高校進学へと導いています。この「居場所」は地域の空き家を一部開放した「こまじいのうち」です。「こまじいのうち」も地域のニーズからうまれた事例の一つで、このように、「てらまっち」学習支援の場は、異なる地域ニーズがマッチングできた成功例とも言えます。

学習支援もそうですが、最近特に強く感じることがあります。それは、地域にある課題の多様化と複雑化により、その解決が組織単独では難しくなってきていること、また、その組織が地域のニーズに適っているかです。こうした状況だからこそ、地域の課題解決に「共助（地域での協働）」で臨むことが必要となります。今回、地域が抱える課題解決に対するヒントとして、「共助」及び「中間支援施設」をキーワードに考えてみたいと思います。


■課題解決を担う2つの組織の可能性と課題

かつての日本では、地域課題は地域の相互扶助により、一定の解決が図られてきました。その解決主体が自治会、町内会、PTA、青年部などの組織で、いわゆる「地縁組織」と言われる形態です。日本では、地縁や血縁の強い繋がりがあったため、このような組織により、地域住民の生活は支えられてきました。明治・大正・昭和と時代を経て、形を変えながらも、相互扶助の精神は継承され、現代の自治会・町内会の形態に至っています。その役割は、ゴミ集積所管理から防犯対策に至るまで、域内を網羅する活動を安定的に担い、住民生活を支える重要な役割を果たしてきました。しかし近年、組織率低下や後継者不足などから、発生する地域課題に対し、十分な解決力が発揮できなくなっている組織も出始めています。

また、近年では、社会や地域のために自主的に活動するボランティア団体や特定非営利活動法人などの「NPO」も日本で多く組織されました。その NPOが注目されたのが、ボランティア元年と言われた阪神・淡路大震災の時でした。震災の混乱の中、NPOは被災地で核となり、物資の輸送・配分から仮設住宅への引越支援に至るまで機動的な対応を行いました。その後、1998年のNPO法成立で法人認証数は急激に増加し、2016年4月末の段階で約50,900 件が法人格を得て(内閣府)、活躍の場を拡げています。しかし、NPOの一部は、住民要請を十分に見極めず、テーマありきで動くことも多いため、地域に根差した活動を遂行できず、継続性を失う団体も少なくありませんでした。

これら2つの組織が、日本のコミュニティづくりに欠かせない存在であることは言うまでもありません。しかし、今日のような多様化・複雑化する地域課題の解決において、地縁組織とNPOのそれぞれ単独で、地域住民のニーズに応えていくことが難しくなっていることもまた実情であります。

けれども、地縁組織とNPOは、地域の課題を解決するという点で両者の目的は共通しています。しかし、地縁組織は、地域に根ざし、地域との窓口となるにも関わらず、専門性や人員あるいは後継者の不足により、目的達成に向けた活動力に疑問符が付きます。一方のNPOは、解決リソースは十分あるものの、解決力を十分に発揮する場所を見つけられず、地域に根ざした活動ができていない団体が存在するのも現状です。まさに両者の相互補完こそが、地域課題解決の鍵となります。両者は、活動目的・運営方法・担い手などが異なり、日々アクセスする情報や計画する企画なども重複しないことから協働のメリットが発揮しやすい組織同士と言えます。しかしそこでの問題は、相性が抜群でありながらも、接点が少ない両者が、どこで出会い、お互い結び付き、地域のニーズに応えるかにあります。その際、重要な役割を果たすのが「中間支援施設」という場であると思われます。


■組織や人をつなげ、持続させる場所の必要性

中間支援施設とは「市民活動における協働のためのプラットフォーム」です。その役割は、地域課題解決や地域コミュニティ活性化などに向け、人と人、人と組織、組織と組織を繋いで“新たなつながり”を生み出すことです。同施設は自治体やNPOなどの運営が望ましく、市民活動を行う個人や組織であれば誰でも利用でき、専用のスペースの確保や、活動を行う上での必要なサポートを受けることができる体制作りが重要なポイントとなります。中間支援施設の特長は、ハード面とソフト面の両面からアプローチを行う点です。中間支援施設は、まだ日本では定着した考えではありませんが、以下の4つの機能が期待できます。

（1） 拠点機能
中間支援施設が持つ大きな役割の一つがこの機能です。中間支援施設には、市民活動を行う個人や組織であれば誰でも利用ができ、それを可能とする専用スペースや設備の整備、メンバーと打合せをするための会議室、告知文書などを印刷するコピー機など、初期投資や雑費などを気にせず活動に専念してもらうため、活動拠点として利用してもらうことを想定しています。

（2） ハブ機能
中間支援施設では、リソースを必要とする側と提供する側の両者を結び付けるマッチング機能を有しています。課題に対し、個人と個人、個人と組織などの最適な組み合わせを実現させるため、中間支援施設は様々な個人・組織情報を蓄積し、それに基づく斡旋を行えるようになります。 

（3） ファシリテーション機能
中間支援施設は目的達成に向けて活動を行う個人や団体へのコンサルティング機能を有しています。相談できる項目は多岐に亘り、問題点へのトラブルシューティングをはじめ、組織運営、人材、資金などのマネジメント能力の向上支援など、専門性の高いスタッフが対応できるようになります。

（4） 創発機能
中間支援施設は、ソーシャルイノベーションとも言うべき機能を有しています。活動を通じて発掘した社会的課題や、その解決方法を創出し、同時にそれらのノウハウを重要な情報資産として、社会に還元します。中間支援施設では、施設のスペースやスタッフを通じて情報の還元が行われるようになります。


■動き始めた文京区の中間支援施設・「フミコム」と、3つのコーディネーター

今年の4月、文京区は中間支援施設を立ち上げ、文京区内の“地域での協働”を促進する新たな取り組みをスタートさせました。この立ち上げの検討委員会に副委員長として私も参画しました(現在は、フミコム・サポーター代表)。

この事例について説明します。文京区は、2013年度から2015年度まで地域課題の解決を図る新たな公共の担い手を作るため「新たな公共プロジェクト」に取り組んでいました。また、文京区社会福祉協議会は、2004年からボランティア・市民活動センターとして福祉分野を中心としたボランティア・NPO団体の支援を行ってきました。

そして両者が協働し、地域の活性化や地域課題の解決を図るため、2016年4月2日、中間支援施設としての新拠点「フミコム」を文京区民センターにオープンさせました。同施設には、誰でも利用できる空間として交流スペースも併設しており、ボランティア・NPO団体等の活動に関する相談、企業の社会貢献活動に関する相談、他団体等との協働に関して相談することができます。また、団体登録することで、会議室や印刷機など設備を利用することができます。そして文京区の中間支援施設「フミコム」の大きな特長と言えるのが、役割ごとに細分化された3つのコーディネーターが連動して課題の収集からマッチング、コンサルティングに至るまで行う点です。

まず一つ目が「ボランティアコーディネーター」です。同協議会の市民活動支援係の職員で、地域活動者・団体の活動支援や発掘、企業や学校、商店街等コーディネートを図り地域連携を進めます。二つ目が「地域福祉コーディネーター」です。同協議会の地域福祉推進係に所属する専任コーディネーターであり、地域の窓口となる存在で、地域で起きている問題を地域の人と一緒に考え、解決に向けた取り組みを進めることで、地域の交流を深めて地域の支え合う力を高める役割を担います。そして、三つ目が「活動支援コーディネーター」です。前述の二つのコーディネーターと連携しながら、市民活動者の潜在能力を把握し、顕在化することで地域課題の解決のための効果的な連携を生み出します。この3つに分かれたコーディネーター制は、全国でも初の試みとなります。


■そして、なぜ、中間支援施設なのか・・・地域固有の協働のかたち

これまで述べてきた通り、地域の課題は複合的です。地域の課題を解決するには地域に根付いてニーズを掘り当て、地域資源に結びつけることが重要です。今や地域課題は生活課題（子どもの貧困や社会的孤立）に紐づくことも多く、それを解決するには生活課題に寄り添う社会福祉協議会や民生委員・行政と連携することが重要になってきます。ニーズや課題に適した資源や役割による地域協働と共助の仕組みをいかに作り出すかが、これからの時代に必要な課題解決法といえます。そして、早速、フミコムでは、「子ども食堂のネットワーキング化」に取りかかり始めています。このように、地域課題は、地域それぞれです。さらにいえば、地域課題はその地域の固有の問題といえます。「中間支援施設」を準備するということは、地域固有の問題・ニーズを収集し、それらに対し資源をマッチングさせる仕組みを整えるということです。つまりそれは、地域の実情に合ったフレームです。こうしたかたちが、いま必要とされる「地域固有の協働のあり方」ではないでしょうか。



＜文京学院大学について＞
文京学院大学は、東京都文京区、埼玉県ふじみ野市にキャンパスを置く総合大学です。 外国語学部、経営学部、人間学部、保健医療技術学部、大学院に約5,000人の学生が在籍しています。本レターでは、文京学院大学で進む最先端の研究から、社会に還元すべき情報を「文京学院大学オピニオン」として提言します。


＜本件に関するお問い合わせ先＞
文京学院大学(学校法人文京学園　法人事務局総合企画室) 三橋、谷川
電話番号: 03-5684-4713


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