京浜急行電鉄×横浜市立大学×横浜市金沢区　空き家利活用プロジェクトが始動 -- 学生のコンセプト実現で若者に魅力ある住まいを提供

横浜市立大学は、京浜急行電鉄株式会社および横浜市金沢区と連携して、金沢区内の空き家を有効に利用または活用し、多くの若者が住まい、将来に渡る定住を促進する「ヨコイチ空き家利活用プロジェクト」を始動する。


　このプロジェクトでは、同大の学生が実習授業科目※1（担当教授：齊藤広子※2）として、京急電鉄グループ・地元金沢区と連携し、地域の協力を仰ぎながら空き家や利用ニーズ等の調査を実施した後、自分たちや若者が住みたいと思う住居の企画提案を行い、それをもとに京急不動産株式会社及び株式会社京急リブコが空き家オーナーへのアプローチやリノベーション等の役割を担い、地域に密着した空き家利活用の仕組みを検討・提案していく。

　金沢区は、横浜市の中でも少子高齢化・人口減少が顕著であり、それに伴って「空き家」が課題になっている地域。本プロジェクトは、産学官の連携を通じて、新たな空き家利活用の仕組み構築を目指す。
　なお、本取り組みは「環境未来都市　横浜“かなざわ八携協定”」※3の下、横浜市建築局が平成28年2月に策定した「横浜市空家等対策計画」※4を踏まえながら、産学官連携で進める。

【参考】
※1　実習授業科目「まちづくり実習II」
　国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース3年生前期の必修科目。後半（6～7月）はエリアマネジメントの視点から「あなたが住みたくなるまち・すまいの魅力アップ戦略を考える！！」という課題で、まちの魅力と空き家の発掘、空き家原因分析、マーケットリサーチ、リノベーションプラン（収支計算含む）作成、広報や契約内容などの検討を行い、空き家利活用の具体的な提案を行う。

※2　齊藤　広子　プロフィール
　横浜市立大学国際総合科学群人文社会科学系列　教授。国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース長。博士（学術）・博士（工学）・博士（不動産学）。
　筑波大学第三学群社会工学類都市計画専攻卒業。不動産会社勤務を経て、大阪市立大学大学院生活科学研究科修了。英国ケンブリッジ大学研究員、明海大学不動産学部教授を経て、2015年より現職。
　国土交通省社会資本審議会・神奈川県住宅政策審議会等の委員、空家等対策計画の作成のための横浜市空家等対策協議会（座長）ほか、多数の委員を務める。

※3　環境未来都市　横浜“かなざわ八携協定”
　横浜市では、環境未来都市の実現に向けて、地球温暖化や少子高齢化などの社会的課題の解決をめざし、省エネルギーや地域活性化策を推進している。金沢区エリアにおいても、温暖化対策に加え、少子高齢化の進む金沢区の地域活性化策を協力して実践するため、平成26年7月に八者（京浜急行電鉄株式会社、株式会社横浜シーサイドライン、横浜商工会議所金沢支部、株式会社横浜八景島、学校法人関東学院、公立大学法人横浜市立大学、横浜金沢観光協会、横浜市金沢区役所）による協定を締結し、豊かな自然を引き継ぐとともに、金沢のまちをさらに盛り上げ、その魅力を広く内外に発信している。

※4　横浜市空家等対策計画
　空家等対策を総合的かつ計画的に実施するために平成28年2月に策定。「市民の安全・安心を確保するための実効性のある対応」、「地域の活性化・まちの魅力向上に向けた流通・活用の促進」、「実現に向けた地域住民、専門家団体など多様な主体の連携」を基本理念として掲げている。また、「空家化の予防」、「空家の流通・活用促進」、「管理不全な空家の防止・解消」、「空家に係る跡地の活用」を取組の柱とし、住まいが空家になる前の利用中の状態から、空家除却後の跡地活用まで、住まいの各段階の状況に応じた具体的な施策を盛り込んでいる。

【横浜市立大学が実施する　その他の空き家対策】
「環境未来都市構想推進を目的とした地域人材開発・拠点づくり事業（大学COC事業）」
（平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」選定取組）
　横浜市立大学は、横浜市と連携し、温暖化対策、超高齢社会対応等環境未来都市の課題に取り組んでいる。空き家対策については、このCOC事業の一環として実施する平成28年度教員地域貢献活動支援事業「地域貢献型空き家活用事業」（代表研究者：齊藤広子）でも取り組む。

▼本件に関するお問い合わせ先
・取材のご依頼、本プロジェクト、実習授業について
　横浜市立大学研究推進部研究基盤課長　竹内　紀充　
　TEL：　045-787-2019

・金沢区の取組について
　横浜市金沢区区政推進課長　伊倉　久美子　
　TEL：　045-788-7720

・横浜市空家等対策計画について
　横浜市建築局企画課長　保坂　研志　
　TEL：　045-671-3627

【リリース発信元】 大学プレスセンター http://www.u-presscenter.jp/