591社の「2016年 夏季賞与」実態調査を発表約6割の企業が「支給額は前年同等」と回答。―人事担当者向け 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』アンケート―

プレスリリース発表元企業:エン・ジャパン株式会社

配信日時: 2016-06-09 10:15:00

エン・ジャパン/2016夏季賞与1

エン・ジャパン/2016夏季賞与2

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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2016年夏季賞与」についてアンケート調査を行い、591社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


■調査結果概要

★ 夏季賞与の支給額、57%の企業が「前年と変わらない」と回答。
★ 「増額予定」の回答が多い業種トップ3は「メーカー」、「不動産・建設関連」、「広告・出版マスコミ関連」。
★ 昨年と比べた賞与の増額率、4割の企業が「5%未満」と回答。増額理由は「業績が好調」と「社員の意欲向上」。
★ 減額率は「7%~10%未満」が最多。減額理由は「業績不振」。


■調査結果詳細

1:夏季賞与の支給額、57%の企業が「前年と変わらない」と回答。

「昨年の夏季賞与支給額と比較して、支給予定額に変動はあるか」と伺ったところ、もっとも多かったのは「昨年と変わらない」(57%)。ここ一年で景気や業績に大きな変動はなく、多くの企業で昨年の水準を維持するとした企業が多いようです。一方、「増額する」(29%)と回答した企業は、2015年に実施した同調査(33%)に比べ4ポイント低下しました。


2:「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は 「メーカー」、 「不動産・建設関連」、「広告・出版・マスコミ関連」。

「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「メーカー」(34%)、「不動産・建設関連」(33%)、「広告・出版・マスコミ関連」(31%)となりました。「不動産・建設関連」、「広告・出版・マスコミ関連」は減額予定と回答した企業が1割未満となっており、業界全体での業績好調さがうかがえます。一方で、「減額予定」と回答した割合が高い業界は「商社」 (20%)、「金融・コンサル」(20%)という結果に。このほか企業規模別の支給額の変動についてもご紹介します。


3:昨年と比べた夏季賞与の増額率、 4割の企業が「5%未満」と回答。増額理由は「業績が好調」と「社員の意欲向上」。

夏季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率をうかがったところ、4割の企業が「5%未満」と回答しました。また、増額する理由の第1位は「業績が好調」(70%)、第2位「社員の意欲向上」(54%)となっています。コメントには『昇給に連動して増額』(メーカー)といったベースアップに伴って賞与を増額したという声が多く挙げられました。


4:減額率は「7%~10%未満」が最多。減額理由は「業績不振」。(図6、図7) 

冬季賞与を「減額予定」と回答した企業に減額率をうかがったところ、もっとも多かった減額率は「7%~10%」(18%)でした。減額の理由は「業績不振」(88%)が最多ですが、コメントを見ると『業績の低下のよるものだが、昨年度が特別に良かったためで今期が例年と比較して悪いわけではない』(メーカー)、『昨年の業績が良かったため目標が上がり、大幅な売上増とはならなかったから』(商社)など、昨年度の業績と比べると劣るものの、低い水準ではないという声が目立ちました。


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査期間:2016年4月20日 ~ 5月24日
■調査対象:『エン 人事のミカタ』(https://partners.en-japan.com/)利用企業 591社(2015年調査は299社)※企業規模別、業種別の社数に関してはお問い合わせください。

▼ 経営者・人事担当者向け中途採用支援サービス
 『エン 人事のミカタ』  https://partners.en-japan.com

2002年10月に「他社の採用方法を知りたい」「求人動向が知りたい」といった人事の方の声にお応えしてスタートした無料の会員制サービスです。業界最大級の約7万人(2015年3月時点)の会員が利用。調査データや最新の求人動向、採用成功事例、人事労務関連の情報を提供。自社の採用ニーズに合致した人材紹介会社や人材派遣会社の検索・求人申し込み機能も利用可能です。会員企業の採用成功確率の上昇、人事業務全般をご支援をしています。

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