ペルー共和国・リマにて鉱害防止セミナーおよび鉱害現況把握調査報告会を開催

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木　啓介）は、2月23日（火）、ペルー共和国・リマにおいて、経済産業省の委託を受け、ペルー・エネルギー鉱山省と共催で「日本・ペルー鉱害対策セミナー『持続的鉱業を目指して』」と題した鉱害防止セミナーおよび2015年度に実施した鉱害現況把握調査の結果に関する報告会を開催しました。



　鉱害防止政策アドバイザー派遣を中心とするJOGMECによるエネルギー鉱山省（MEM）への協力は2008年12月の協定書締結を受けて始まり、これまで協定を延長しつつ現在に至っています。鉱害防止セミナーは、この協力の一環として経済産業省の委託を受け、MEMとの共催により実施しており、今回のセミナーは「日本・ペルー鉱害対策セミナー『持続的鉱業を目指して』」と題して開催されました。

　セミナーには、ペルー側からはGuillermo Shinnoエネルギー鉱山省副大臣、日本側からは株丹達也駐ペルー特命全権大使をはじめ、日本・ペルー双方の政府関係者、企業関係者が集まり、総勢約100名が参加する盛大な会合となりました。

　講演では、日本側からは、JOGMECによる支援内容の紹介、日本の鉱害対策の歴史などを発表し、ペルー側からは、エネルギー鉱山省や民間企業それぞれから、鉱害防止の取組について紹介があり、活発な質疑応答が行われ、有意義な意見交換の場となりました。

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　続いて開催された鉱害現況把握調査報告会には、ペルー政府関係技術者を中心に約40人が参加、カハマルカ州ワルガヨック市およびプーノ州セシリア川・クルセロ川流域で実施した鉱害現況把握調査の結果が報告されました。

　また、Shinnoエネルギー鉱山省副大臣による挨拶では、「JOGMECとMEMの合意が延長され、より一層鉱害対策が進むことを期待します。」、「ペルーも日本と同じような環境修復の歴史を歩みたい。」という発言とともにJOGMECの協力に対する感謝の言葉がありました。

　JOGMECは、今後も鉱害防止に関する日本の知見や経験を資源保有国と共有することにより、相手国との関係強化を図り、日本企業による鉱業権益の確保および投資案件に対する鉱業経営安定化を側面支援していきたいと考えています。

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000119.html?mid=pr_160318

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