インドネシアで販売権獲得型の石炭JV調査を開始

～同国で初めての共同探鉱契約を締結～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、3月10日、インドネシア共和国の石炭会社であるBANGUN OLAH SARANA SUKSES社（BOSS社）およびPRATAMA BERSAMA社（PB社）と、ボス・ピービー地域を対象とした共同探鉱契約を締結しました。
　本件は、これまで実施してきた権益を獲得するための共同探鉱事業（JV調査）の新たな形態として、生産物の販売権を獲得するために締結されたもので、かつインドネシアにおける初めての共同探鉱事業案件として、我が国への一般炭の新たな供給源として貢献することが期待されます。




　インドネシア共和国・東カリマンタン州に位置するボス・ピービー地域は、一般炭のポテンシャルが高いクタイ堆積盆地内のマハカム川中流域に位置しています。
　我が国は、石炭輸入量の約2割をインドネシアに依存しています。同国は発電やその他産業向けの一般炭を中心に産出しており、日本企業にとって関心が高い国です。
　しかし、インドネシアは、地方分権化以降の鉱業許認可発給の混乱や、複雑な権益保有形態に加え、資源ナショナリズムの高揚にともなう資本委譲義務（ダイベストメント）や国内供給義務政策の強化など、鉱業投資環境は必ずしも良好ではないため、日本企業による事業参画は石炭生産事業者から販売権を取得する形態が主流となっています。
　そのため、今般、JOGMECは、これまでのJV調査制度に新たに生産物の販売権オプションを獲得する販売権獲得型JV調査を創設し、BOSS社及びPB社との間で共同探鉱契約を締結しました。

　本件は、インドネシアにおける初めての共同探鉱事業案件であり、かつ販売権獲得型JV調査は、我が国民間企業に対し、資源価格低迷時における石炭調達の多様な選択肢を提供し、もって我が国への石炭安定供給を促進するものです。

■　プロジェクトの概要
1） 対象地域
　対象地域は、インドネシア共和国東カリマンタン州の州都であるサマリンダの西方約150km、クタイ堆積盆地のバリクパパン夾(きょう)炭層賦存域に位置しており、BOSS社保有鉱区とPB社保有鉱区の2鉱区（合計約53km2）により構成される。過去の調査により、高品位一般炭の賦存が確認されており、BOSS社保有鉱区では、2013年から露天掘りによる操業が行われている。

2） 契約内容
　JOGMECは2年間で300万USドルの探鉱費用を負担することで、当該鉱区からの200万トン分の石炭生産物に対する販売権オプションを取得することができる。

3） 調査内容
　対象地域では、これまでにBOSS社およびPB社によるボーリング調査が実施されており、優勢な石炭層の賦存が確認されている。ただし、これまでは既操業鉱区であるBOSS社保有鉱区を中心として調査が実施されてきたことから、既知石炭層の延長部であるPB社保有鉱区においても石炭層の賦存を確認することで、露天掘りによる開発の可能性が期待される。

■ BOSS社およびPB社の親会社Megah Pratama Resources社（MPR社）について
　MPR社（本社：ジャカルタ）は、マハカム川中流域において9つの石炭鉱区（総面積460km2）を保有する石炭企業。同社のグループでは、石炭事業のほかに不動産開発事業等を展開している。
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