自国の将来に対して信頼できない「悲観大国」、日本5年後の経済状況が改善していると答えた日本人は2割以下で世界最低

世界のコミュニケーションズ・マーケティングをリードする、エデルマンの日本法人エデルマン・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役：ロス・ローブリー） は本日、世界28カ国、33,000人以上を対象に実施した第16回信頼度調査「2016 エデルマン・トラストバロメーター 」[*1]（2016 Edelman Trust Barometer） の日本の調査結果を発表しました。

本調査結果によると、「自分と家族の経済的な見通しについて、5年後の状況が良くなっている」と答えた日本人回答者は、知識層 [*2] 19%、一般層 [*3] 15%で（グローバル平均：知識層55%、一般層47%）、調査対象28カ国中最下位の結果となりました。日本は2020年のオリンピック開催国であるにも関わらず、国民は将来に希望を抱いておらず、「悲観大国」であることが明らかになりました。また、日本の知識層が考える、企業、政府、メディア、NGOに対する信頼度においても、平均41%（グローバル平均：60%）と低く、日本は国民の自国に対する信頼度ランキングにおいて、昨年に引き続き最下位となりました。

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世界的に、組織に対する信頼度は上昇しているものの、本調査結果によると、知識層と一般層の間には信頼の格差があることが判明しました。知識層による組織に対する信頼度と、一般層による組織に対する信頼度の間の差が大きい国は、アメリカ（19ポイント）、イギリス（17ポイント）、フランス、インド、オーストラリア（16ポイント）でした。日本は同3ポイントと知識層と一般層の間の信頼の格差に大差はないものの、所得別に分析したデータにおいては、上位25％と下位25％の開きが17ポイントもあり、他先進国同様に大きな格差があることが明らかになりました。すなわち、所得において下位の層とそれ以外の層の間には、大きな信頼の格差があることを示唆しています。

企業に対する信頼においては、調査対象28カ国中25カ国で信頼度が上昇しています。時代の変化に対応するという事に対する信頼度も、政府、メディア、NGOと比較して企業が大幅にリードしています（日本の全回答者の時代の変化に対応するという事に対する信頼度：企業45％、政府29％、メディア36％、NGO/NPO 30％）。しかしながら、社員は自分が働いている企業を信頼しておらず、「自分が働いている企業を信頼している」と答えた日本の全回答者は40％に過ぎず、調査対象国中最下位となりました。

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2015年は日本企業の不祥事が相次いで発覚しましたが、調査結果によると、世界における日本企業に対する信頼度はグローバル平均で低下していません。中国では、13ポイントもの上昇がみられるなど、日本企業に対する信頼は、変わらず高いことがうかがえます。

社会問題に取り組んでいる企業の社員と、そうでない企業の社員を比較したところ、企業へのエンゲージメントに大きな差が見られ、企業が社会問題に取り組むことで、社員の賛同を得ることにつながることが明らかになりました。

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エデルマン・ジャパンの代表取締役社長、ロス・ローブリーは次のように述べています。「昨年の調査結果に引き続き、今年も日本が悲観大国であることが確認されました。オリンピックやインバウンドツーリズムの拡大など、明るいニュースが見える中でも日本人の信頼度が低いという事実は、日本社会の不信感が根深いことを示しています。今年初めて調査を行った、『自分が働く企業に対する信頼度』の低さは特筆すべきでしょう。終身雇用制度が育むと想定されていた愛社精神や、長時間残業を厭わず献身的に働くライフスタイルからは、想像できない結果が明らかになったのです。日本人の世界最低となった会社への信頼度は、経営者にとっての警鐘であり、新しいエンゲージメントの必要性を目の前に突き付けていると言えるでしょう」

*1「2016 エデルマン・トラストバロメーター」はエデルマンによる16回目の信頼度調査です。調査は、世界28ヶ国33,000人以上を対象に、2015年10月13日から11月16日にかけて実施されています。
*2 知識層：25～64歳で、学歴が大卒以上。同世代と比較して世帯収入が上位25％以内。メディアに日常的に触れ、ビジネスに関するニュースに関心を持っている層を指します。
*3 一般層：全回答者から知識層を除いた回答者で、調査対象の85％を指します。

エデルマン・トラストバロメーターについて
「2016 エデルマン・トラストバロメーター」は、今年で16年目となるグローバルな信頼度調査です。本調査は調査会社Edelman Berlandが、2015年10月13日から11月16日にかけて、一人当たり20分のオンラインインタビューを28カ国で実施したものです。調査対象は、18歳以上の各国1,150人の全回答者と、各国200人（米国と中国においては500人）の知識層（調査対象の15％）を含む33,000人です。知識層とは、25歳から64歳で、学歴が大卒以上、世帯収入が各国の同世代と比較して上位25%以内、少なくとも週に数回はビジネスや公共政策に関するニュースを見たり読んだりしているか、そうした情報に関心を持っている層を指します。詳細については、http://www.edelman.jp/sites/jp/pages/insights.aspx をご覧ください。

エデルマン・ジャパンについて
世界のPRをリードするエデルマンは、目まぐるしく変化する状況に対して常に新しいアプローチでクライアントのニーズにこたえています。現在、PRコミュニケーションは、マーケティング全体の戦略として、メディアリレーションだけにとどまらず、デジタルの有効活用を含めた複合的な活動が不可欠となっています。エデルマン・ジャパンは、世界最大のPR会社の日本支社として、グローバルな独自調査などに基づいた効果的なサービスを提供しています。世界65都市に拠点を構える世界最大級のネットワークを活かし、日本国内におけるコミュニケーションズ・マーケティングのみならず、日本企業の海外におけるコミュニケーション活動支援も展開しています。詳細はhttp://www.edelman.jp をご覧ください。

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