中央大学大学院法学研究科が2月6日にミニシンポジウム「成年後見制度の多摩モデル構築にむけて～大学院での講義を踏まえて～」を開催

中央大学大学院法学研究科は2月6日（土）にミニシンポジウム「成年後見制度の多摩モデル構築にむけて～大学院での講義を踏まえて～」を開催する。同大学院が今年度から開講している「高齢社会と成年後見制度」の受講者による問題提起のほか、パネルディスカッションを通して多摩地域に適した成年後見制度運用における“多摩モデル”の可能性を探る。参加費無料。


　高齢社会が急速に進展する中で、成年後見制度の重要性は高まっている。団地等を多く抱える多摩地域においては、親族以外の後見人も過半数になり、多くの方が後見人をみつけ、必要に応じて福祉システムに繋ぐような包括的システム作りが求められているように思われる。

　こうした中、中央大学大学院法学研究科は今年度から新たに「高齢社会と成年後見制度」という講座を設置。多摩地域に適した成年後見制度運用における“多摩モデル”の構築にむけて、議論してきた。その議論を踏まえて、今回のシンポジウムでは、外部有識者を交えて多摩モデルの可能性を探る。概要は下記の通り。

◆ミニシンポジウム「成年後見制度の多摩モデル構築にむけて～大学院での講義を踏まえて～」
【日　時】　2月6日（土）14:00～17:00（13:30開場）
【場　所】　中央大学多摩キャンパス　1406号室
【参加費】　無料
【主　催】　中央大学大学院法学研究科「高齢社会と成年後見制度」ミニシンポジウム実行委員
【内　容】
●14:00～15:00
　第1部　基調講演「高齢社会と成年後見制度」講座受講者による問題提起
●15:10～17:00
　第2部　パネルディスカッション「成年後見制度の多摩モデル構築にむけて」
・コーディネーター：
　新井 誠（中央大学法学部教授・中央大学大学院法学研究科委員長・日本成年後見法学会理事長）
・パネリスト：
　川崎 寛氏（崎はたつさき）―社会福祉協議会の立場から
　土橋 正忠氏―信託銀行の立場から
・外部有識者：　高橋 弘氏―飯能市における市民後見人養成の取り組み

▼シンポジウムに関する問い合わせ先
　中央大学大学院事務室
　TEL:　042-674-2621

▼取材に関する問い合わせ先
　中央大学広報室
　TEL:　042-674-2050
　Email:　kk@tamajs.chuo-u.ac.jp

【リリース発信元】 大学プレスセンター http://www.u-presscenter.jp/