来年1月に介護予防・総合事業の研修会を行います。

プレスリリース発表元企業:福岡シティ福祉サービス

配信日時: 2015-11-04 18:01:30



H27年介護保険改正により日常生活総合支援事業が開始されました。この事業は3年間の準備期間をおいて平成30年から全国で施行されます。介護保険制度上での要支援1,2の方を市区町村の管理下に置くことで地域包括システムの構築の一つの事業ともいえるのです。まだまだ知られていない新事業に戸惑いを持っている事業所の方も多いのではないでしょうか。
このセミナーでは、総合事業についてサービスの種類・システムの説明、総合事業に移行することによる影響を解説していきます。また総合事業に移行するに伴う国保連への事業費請求についても触れていきます。まだまだ手探りの状態で少佐が分かっていませんが、今現在分かっていることをお伝えいしていきます。
また実際に事業費請求において必要なj事業費明細書の作成についても演習を行っていきます。

■講義内容
【A日程】総合事業の中身の解説を行います
・介護予防・生活支援サービス事業について
? 介護保険における介護予防(要支援1.2)における認定期間
? 今回の「新しい」要支援事業の概要
? 生活支援サービスコーディネーター【新規資格】の創設
? 総合支援事業移行後のサービス利用割合について
? 総合事業とケア会議 ~地域包括支援センターとケアマネジメント~
? 住所特例について
? 総合事業利用の流れについて
? サービス利用の手続について
? 介護予防・日常生活支援総合事業の構成(全体像)
? 総合事業の狙いと考察
? 介護保険制度の変貌
? 総合事業・国保連への事業費請求の流れ



【B日程】事業費算定を通して明細書作成事例を検討します。
介護給付費算定との違いについて
事業費算定のポイント
各ケースにおける明細書作成事例検討
    みなしサービス
    保険者独自(定率)サービス
   【保険者独自(定率)サービス】但し、計画単位数を超過したケ    ース
    公費(一部負担)のケースの算定の仕方
    住所特例適用者の記載要項について
    総合事業サービス(定額制)月途中で住所特例適用の場合
    (月定額・公費有)【月途中で住所特例適用の場合
    短期入所において入所日から30日を超えて算定するケース 等

内容は前後する場合があります


■開催日時
【A日程】 平成28年1月20日 13:30~16:30
 【B日程】 平成28年1月29日 13:30~16:30


■定員
各25名

■受講対象者
・介護現場に関わる介護職員、看護師など
・事務職、ケアマネージャー
・その他、全ての事業所の管理者、サービス提供責任者など受講料

■セミナー会場
【クローバープラザ】 春日市原町3丁目1-7

■セミナーサイトはこちら
http://fukuoka-fukushi.com/seminer_H28.1_sougoujigyou.html

■お申込み
お申し込みは、セミナーサイトにアクセスしていただき、申込用紙をFAX(092-883-1142)していただくか、またはお電話(092-883-9144)で受け付けています。またセミナーサイト内の申込フォームでも受け付けております。

■お問い合わせ
セミナーに関するお問い合わせはこちらよりお願いします。
    ●Tel :092-883-9144(平日9:00~18:00 土日・祝日除く)
    ●Fax :092-883-1142
●E-mail fukuoka-fukushi@pro.odn.ne.jp

■講師紹介
 福岡シティ福祉サービス代表  社会福祉士  白石 均
  社団法人・日本社会福祉士会会員

1968年6月20日 岡山県生まれ
近畿大学大学院・産業技術研究科修了後、大手学習塾にて講師・教務に携わる。
1998年以降13年間、ケアプランセンターにて給付管理業務、有料老人ホーム・通所介護事業所にて生活相談業務、介護保険請求業務に携わる。
2012年5月 福岡シティ福祉サービス設立。介護請求代行・職員研修を主な業務としている。
業務経験談を交えた講義はレジュメとともに分かりやすいと定評がある。

■主な実績
◆執筆
・通所介護&リハ(日総研)

◆取材
・国際グラフ(㈱国際企画)
・朝日新聞

◆セミナー
・出張介護職員研修(長崎・佐世保)
・介護スキルアップセミナー(福岡県春日市)


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