第8回石炭投資促進セミナーを開催

　JOGMEC（本部：東京港区、理事長：河野博文）は、10月7日、プロジェクト権益売買に際し、昨今の市況の低迷を踏まえ、注意すべき法律上の重要事項に関し議論するため「第8回石炭投資促進セミナー」を開催しました。



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　JOGMECはこれまで産炭国政府の関係者や、石炭関連企業の役員等を招き、産炭国の石炭政策や、石炭関連プロジェクトの開発状況等について講演を依頼し、「石炭投資促進セミナー」を開催してきました。

　今回は、豪州クィーンズランド州とJOGMECとの包括的・戦略的パートナーシップに係る覚書（MOU）の一環として、クィーンズランド州と日本双方のM&A分野で活躍している、クレイトン・ユッツ法律事務所の加納寛之パートナーを講師に招いて、「最近の炭鉱権益取得案件の特徴と注意点」 ～1ドルでの炭鉱取得に際して検討すべき重要事項～ をテーマに、セミナーを開催しました。

　昨今石炭市場の下落と低迷に伴い、操業を停止したプロジェクト等を安価で売買する案件が増えています。このような環境の下、日本企業が、どの様に既存の権益を売却してプロジェクトから完全撤退をするか、また一方、いかに将来有望な新たな炭鉱権益を、安価で取得できるかに関し、重要な法律的な論点を議論しました。

　さらに、質疑応答では、売主が一部責任を負担する場合の交渉方法、保証表明に係る補償への対応、売主に信用力がない場合の留意点等に関し、踏み込んだ討議をしました。

　本セミナーには、鉄鋼会社、電力会社、商社、国際機関、その他資源関連会社等総勢約50名の参加を得ることができました。

　JOGMECは今後もセミナー・調査等の実施により、有益な情報等を提供したいと考えています。 また、石炭資源開発に係る最新情報につきましては、JOGMEC石炭開発部HPをご覧いただくか、メールマガジン「JOGMEC石炭通信」にご登録ください。

　今後とも、皆様からのご要望、ご意見等を踏まえ、情報提供の強化を含めた開発支援ツールをより一層充実していきたいと考えております。

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