本邦初の自動車を裏付とする動産信託商品組成について

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島巌(いわお)、以下三菱UFJ信託銀行）は、自動車を受託財産とする動産信託を組成しましたので、お知らせ致します。
　


当社は、金銭債権を中心に様々な資産流動化ビジネスを展開しており、企業などの資金調達、および個人・法人のお客さまの資産運用の双方におけるサービスの多様化を目指しています。
その一環として、一定の市場規模を持つ動産を活用した新たな金融商品の開発にも取り組んでおり、これまでに電動アシスト自転車を裏付けとする複数のモビリティ関連の動産信託商品を組成してまいりました。
　本スキームは、信託設定及び当該動産信託の受益権の譲渡を通じて、委託者における動産の調達資金を、出資者からの受益権購入代金で賄うものです（【図表1】）。
委託者は新たな資金調達手段を確保することができ、出資者である三菱UFJ信託銀行は本スキームを活用して、自動車の将来的な投資商品化を目指します。


【図表1：取組み概要図】
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/216/36656-216-27fd3314a32336c9b021c19745afeef6-800x534.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


今次の取り組みにおいては、受託財産は委託者である株式会社IDOM CaaS Technology（代表取締役社長 山畑直樹、以下 ICT）が保有する沖縄のレンタカー事業向け自動車です。
観光の持続的な発展と質の高い観光を目指されている沖縄県において、交通インフラの強化に資する取り組みとなっております。
また、セカンダリーマーケットが大きい自動車市場において、動産信託を活用することにより、委託者の自動車の仕入に関わる資金調達の多様化を実現し、交通インフラに係る様々な社会課題の解決や、EVのような環境に配慮したアセットの普及などの目標設定が可能となります。


三菱UFJ信託銀行は、電動アシスト自転車や自動車に続くモビリティ関連の動産信託商品の組成を積極的に目指し、カーボンニュートラルの実現や交通空白地の解消など、日本の交通インフラに関する様々な社会課題の解決に貢献してまいります。今後も、新たな金融サービスを開発し、社会全体にとって価値あるソリューションを提供していきます。


【ICT社について】
ICTは、中古車販売/買取の「ガリバー」を全国展開する株式会社IDOMの関連会社で、カーリース/レンタカー/カーローンなどのCaaS（Car as a Service）を展開する企業です。


ICTでは「乗りたい、を叶える。乗れない、をなくす。」のミッションを元に、独自の与信育成モデルやAIを活用した残価予測ロジックを開発し、低予算の方や支払い能力 （与信）の少ない方に向けたクルマとのベストなマッチングの実現を目指しています。


ガリバーのクルマ価値算定ノウハウを活用した値付けとLINEを活用した気軽かつ手厚いサポートにより誰でも気軽にお得なマイカーライフが実現できるカーリースサービス「ノレル」と、「審査なし」「頭金0円」「最短1日」でクルマに係る面倒や手間を極限まで省くことで様々なドライバーが気軽にマイカーデビューできる「手軽さ」を追求した月額制レンタカーサービス「ノレルGO」を中心にサービスを展開し、2025年2月現在、累計提供台数は37,000台を超えるところまで実績を伸ばしています。


社会的信用や支払い能力が低い方でもクルマに乗ることが可能になる独自の車両提供フローは特許出願も完了しており、そのスキームを活用することでICT社外のパートナーと連携し、より多くの方に対してマイカーライフを提供できるようになっています。


ICT社及びその事業の詳細は、ICT社ホームページ（https://idomcaastechnology.co.jp/）をご覧ください。

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