「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト、始動!

プレスリリース発表元企業:農林水産省

配信日時: 2024-12-24 15:35:29

~外部企業、人材を農山漁村の関係人口として巻き込んだ地方創生2.0の推進~

農林水産省は、地方創生2.0の一環として、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げます。
そのキックオフとして、令和7年2月4日、農山漁村の現場で課題解決に取り組む関係者による事例紹介や関係者間のエンゲージメント創出等を行うシンポジウムを開催します。



1.趣旨
我が国は、高齢者の引退等による農業者の大幅な急減に直面しており、食料安全保障を確保するには、農業の生産性向上や持続可能性の両立に加え、農山漁村のコミュニティ維持が不可欠です。今後これらの課題を踏まえ「食料・農業・農村基本計画」を策定することとしています。
また、集落の総戸数が9戸以下となると、農地の保全等の集落活動が急激に低下するとされていますが、山間地域における総戸数が9戸以下の集落の割合は2000年と2020年を比較すると2.3倍に増加するなど、中山間地域において農山漁村のコミュニティの維持が懸念されています。
このため、農林水産省は、これまでにも、関係府省庁と連携しつつ、国の職員が自治体に足を運び地域の取組を支援する「デジ活」中山間地域や、地域の多様な主体による農村型地域運営組織(農村RMO)形成の支援等を実施してきたところです。
他方で、人口減少の要因として自然減が社会減を上回っていることから、今後、農山漁村の関係人口の増加を目指し、民間企業、教育機関、金融機関等多くの関係者を巻き込む官民共創の仕組みも活用し、農山漁村における地方創生に取り組むことが必要となっています。
このため農林水産省は、令和7年2月に、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画する「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」(以下「プラットフォーム」という。)を立ち上げ、地域と企業のマッチングや連携の在り方を議論していきます。


2.「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの今後の進め方
農山漁村の現場で案件形成を図る「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を進めるため、プラットフォームを発足します。プラットフォームでは、テーマごとに関係府省庁、地方公共団体、企業等からなる専門部会等を設け、案件形成を進める上で参考となる事例の収集や手引きの作成等を行ってまいります。

3.プラットフォームにおける検討テーマ
プラットフォームに設置する専門部会等においては、以下4つのテーマを議論する予定です。

(1)通いによる農林水産業への参画・コミュニティ維持(地元企業等との連携)
〇都市部や市街地の企業のCSV活動や研修等による、持続的な農山漁村への社員の派遣を活性化
〇農山漁村における人材の受入れ組織・体制の構築
〇二地域居住者の参画

(2)農山漁村を支える官民の副業促進
〇副業を促進するための環境整備(規定の整備や企業価値の向上)
〇二地域居住者の副業の取組促進

(3)市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保(郵便局・物流事業者等との連携)郵便局・物流事業者等と連携し、以下の取組を実施
〇一般の郵便物・貨物と併せて、食品や日常品を農山漁村の拠点に配送する仕組みを構築
〇農山漁村から市街地に新鮮な農産物等を配達する仕組みを構築

(4)外部企業との案件形成に向けた民間資金・人材の確保
〇農山漁村を支える人材、財源を確保するため、農林水産業・農山漁村における社会的インパクトを可視化
〇地域活性化企業人、地域おこし協力隊、特定地域づくり事業協同組合制度等の活用、国家公務員による出向・現地フォローアップ制度の活用

4.今後の予定
プラットフォームの参加者募集、「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」設立記念シンポジウムの観覧者募集を開始いたします。

(1)プラットフォーム参加申込み:
   https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_2.html

(2)「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」設立記念シンポジウム
   日時:令和7年2月4日(火曜日)13時00分から17時00分まで
   会場:三田共用会議所
   所在地:東京都港区三田2-1-8
   観覧申込み:https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_1.html


5.参考
官民共創による農山漁村の課題解決のための取組については、次のURLで紹介しています。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html

「デジ活」中山間地域については、次のURLで紹介しています。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/digikatsu/index.html


添付資料
「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト(PDF : 1,048KB)

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