横浜銀行が電子契約サービス「GMOサイン」を導入【GMOグローバルサイン・HD】

金融機関にふさわしい安全性と利便性を評価。DXで更なる顧客サービス向上へ



　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：片岡 達也 以下、横浜銀行）に対し、GMOグローバルサイン・HDが開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を導入したことをお知らせいたします。
　横浜銀行では、顧客とのローン契約の締結等に使用する方針です。
　従来の紙の契約書を「GMOサイン」による電子契約に置き換えることで、契約書の印刷・製本・郵送等にかかる手間やコストを削減し、郵送による待ち時間等も不要になることから、顧客サービスの向上や、契約業務の効率化等の効果が期待できます。
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【背景：金融DXにふさわしい本人確認と顧客の利便性を両立へ】
　横浜銀行は、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」への実現に向けて、デジタル技術を駆使した金融サービス提供を通じた地域社会の持続的な発展に取り組んできました。2019年には電子契約を活用した住宅ローン契約の事務手続きの効率化を進めております。
　この度、業務効率化と顧客サービスの更なる向上を目指し、金融機関にふさわしい安全性と利便性を備えた電子契約サービスを比較検討した結果、「GMOサイン」の導入に至りました。その背景として、国内外の様々なセキュリティ基準を満たし、総務省が情報セキュリティに関するガイドラインで、メールアドレスに加えてSMS（ショートメッセージサービス）を利用した本人確認を組み合わせた二要素認証（※1）にも対応しているという点が大きな要因となりました。

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（※1）総務省｜クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第３版）
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000771515.pdf

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
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　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【横浜銀行について】
　横浜銀行は、神奈川県横浜市西区みなとみらいに本社を構え、1920（大正9）年12月の創業以来、地域のお客様と地域経済を支援している大手の地方銀行です。
　地域金融に根ざした機関として、産学官金連携や地域社会の課題解決に主体的に取り組み、地域の魅力創出や地域経済の活性化に貢献することで当行も成長する「持続的な好循環」に取り組んでいます。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4677/136-4677-91cba276f3dfc6f8fcc0b42edf98a6f2-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ4社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※2）自社調べ
（※3）2023 年 11 月末時点。自社調べ


以上

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/go_dx/


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　■DX事業
資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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