AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、「LegalOnテンプレート」に格納される契約書等のひな形が業界最多の2,000点を突破！

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、「LegalOnテンプレート」に格納される契約書等のひな形が業界最多※の2,000点を突破したことをお知らせいたします。

※2024年12月時点、当社調べ、日本国内における「リーガルテックサービス」として
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LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/


■「LegalOnテンプレート」が2,000点を突破
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」では、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書や株主総会議事録、社内規程、条文例などのひな形集である「LegalOnテンプレート」を提供しています。


「LegalOnテンプレート」は随時拡充を行っており、この度2,000点を突破しました。今回、企業法務担当者、法律事務所の弁護士や社労士の方々の要望により、以下の社内規程やひな形を拡充しました。


・フリーランス保護新法に対応したひな形、各種書類、条文集
「LegalOnテンプレート」では、フリーランス保護新法に配慮した内容の各種業務委託契約書や、「3条通知」「取引記録」などの各種書類、フリーランス保護新法に対応した条文集などのひな形を拡充しました。また、フリーランス保護新法のポイントや、フリーランスとの取引に該当するかを判別するフローチャートなどを含む解説記事の提供も行っています。


・各業界の法改正やトレンドに対応したひな形
働き方改革法案により労働時間に上限が課されることとなった運輸・物流業や医療・製薬業、建築・建設業のいわゆる「2024年問題」に対応した就業規則をはじめ、業界特有の契約類型や労使協定などの各種書面の提供を拡充しました。
また、スポットワーカーの増加、NFTなど企業を取り巻くトレンドの変化に合わせた契約書のひな形等も随時追加をしています。

・MORI HAMADAライブラリー
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」では、森・濱田松本法律事務所が作成する法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」を提供しています。「MORI HAMADAライブラリー」では、M&Aや国際取引、大型・複雑な案件を想定したひな形、各種会社法関連書類、それらに付随する解説記事などの法務コンテンツを提供しています。
LegalOn Cloud「MORI HAMADAライブラリー」：https://www.legalon-cloud.com/function/morihamada-library/


■弁護士監修のひな形拡充で「効率化」と「抜け漏れ防止」を支援
新規類型の契約書を作成する際は、書籍やインターネット等で同様の類型の契約書を調べ、当該案件用に適宜修正・加工する必要があります。また調べた内容が最新の法令に対応しているかどうかや、自社の立場にあった内容となっているかなどの確認も必要になることもあり、契約書の作成にかかる労力は大きな課題となっています。
「LegalOnテンプレート」では、「LegalOn Cloud」上からキーワードや類型、業界などを絞ってひな形を検索することや、Wordでダウンロードができるため、文献検索の手間と時間を削減することが可能になります。また、相手方との関係性や立場ごとに作成された幅広いケースに対応できるさまざまなひな形が業界最多※の2,000点以上格納されており、法改正にあわせて都度内容を更新しているため、企業法務担当者はもちろんのこと、弁護士や社労士の方々からも多くの支持をいただき、契約書作成業務の負担軽減と品質向上にお役立ていただいています。
今後も「LegalOnテンプレート」では、これまで以上に幅広いケースに対応できるひな形の拡充を進めていきます。


■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（https://www.legalon-cloud.com/）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約レビュー体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。


■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）


【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務業務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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