北海道鶴居村における「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定

～カーボンニュートラルと生物多様性保全の推進を目指す～



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39980/32/39980-32-2f2fbb5299a8db875fc255088f14eb55-790x311.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本プロジェクトのイメージ

ＥＮＥＯＳ株式会社（以下「ＥＮＥＯＳ」）、鶴居村森林組合（以下「鶴居村森組」）および農林中央金庫（以下「農林中金」）は、北海道鶴居村（以下「鶴居村」）のご支援を受け、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせいたします。

３者と北海道釧路総合振興局管内の阿寒郡に位置する鶴居村は、健全な森林の育成を通じて、森林の持つＣＯ２吸収能力のさらなる活性化・長期的な維持（カーボンニュートラル）と、森林および釧路湿原の持つ生物多様性を含む公益的機能維持・増進（ネイチャーポジティブ）の両立実現を目指します。

本協定では、鶴居村において鶴居村森組が管理する豊富な自然資源をもとに創出した森林由来のＪ-クレジット※1を活用します。ＥＮＥＯＳは、創出されたクレジットを農林中金の媒介のもと購入し、北海道をはじめとする事業活動で排出されるＣＯ２のオフセットに活用します。鶴居村森組は、クレジットによる収益を森林整備に関わる事業に使用いたします。本プロジェクトはラムサール条約※2に登録されている日本最大の湿地である釧路湿原周辺における取り組みであることから、株式会社農林中金総合研究所とも連携し、生物多様性への調査および評価を行ってまいります。

ＥＮＥＯＳグループは、Ｓｃｏｐｅ１、２※3のＣＯ２排出量を２０３０年度までに２０１３年度対比４６％削減するという目標の達成に向けて、森林由来のＪ-クレジットを創出し活用する取り組みを推進することで、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦しています。ＥＮＥＯＳは、本協定を皮切りに今後農林中金とも連携のうえ、森林由来のクレジット創出から活用までの取り組みを全国に展開し、適切な森林管理を通じた国内の森林資源の保全を推進します。

鶴居村森林組合は、北海道鶴居村における森林総合管理プロジェクトにおいて、森林経営計画に基づく適切な森林管理を行うことによって森林のＣＯ２吸収を促し、Ｊ-クレジットの認証を取得します。
本協定により得られたクレジット収益を、釧路湿原の上流に位置する森林の水土保全に配慮した施業に活用します。

農林中央金庫は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の２０５０年ネットゼロに向けて、「投融資先等のＧＨＧ排出量削減 」や「会員と一体となった森林由来のＣＯ２吸収（２０３０ 年度時点で９００ 万 t-ＣＯ２/年）」に取り組んでいます。今後も、森林組合系統のＪ-クレジット創出サポートおよび、
ＥＮＥＯＳをはじめとした地球温暖化対策に取り組む企業と森林組合系統との橋渡しを通じて、持続的な森林・林業経営の実現とカーボンニュートラル社会への貢献を目指します。

今後も３者と鶴居村は、社会課題の解決に向けて協業し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献してまいります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39980/32/39980-32-8a50084e48015e07743dd03c1a6cffb5-931x643.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<調印式時写真>

左から１人目 ＥＮＥＯＳ株式会社　カーボンニュートラル戦略部長　長島 拓司
同２人目 鶴居村森林組合　代表理事組合長　松井 洋和
同３人目 農林中央金庫　営業企画部部長　波多 信宏
同４人目 鶴居村　鶴居村長　大石 正行

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39980/32/39980-32-1eae28efd70ce3071ca2bf18940e5178-1010x758.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<鶴居村森組が管理する森>

※１ Ｊ-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本リリースでは、適切な森林管理によるクレジットを、森林由来のＪ-クレジットと称する。
※２　ラムサール条約とは(環境省HP)
https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/About_RamarConvention.html
※３　Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

＜森林由来のＪ-クレジットプロジェクトの概要（申請予定）＞


[表: https://prtimes.jp/data/corp/39980/table/32_1_0314b9c2fc748912922893de31da6cf8.jpg ]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜本件に関するお問い合わせ先＞
ＥＮＥＯＳ株式会社 広報部メディアリレーショングループ ０３-６２５７-７１５０
鶴居村森林組合 　　　　　 　 　 ０１５４-６４-２４２２
農林中央金庫 札幌支店営業班 　　　　　　　　　　　　　 　　 ０１１-２４１-４２１８

PR TIMESプレスリリース詳細へ