「欧州の自動車リサイクル動向と日産のCE」と題して、公益財団法人日本生産性本部 喜多川 和典氏/日産自動車株式会社 美藤 洋平氏によるセミナーを2025年1月22日(水)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。



────────────【SSKセミナー】───────────
欧州の自動車リサイクル動向と
日産のサーキュラーエコノミーの方向性
─────────────────────────────

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25039

[講　師]
公益財団法人日本生産性本部　コンサルティング部　
エコ・マネジメント・センター長　喜多川　和典　氏

日産自動車株式会社　企画・先行技術開発本部　材料技術部　
環境・サーキュラーエコノミー材料開発グループ　主管　
美藤　洋平　氏

[日　時]
２０２５年１月２２日（水）　午後１時３０分～４時

[受講方法]
■会場受講
　紀尾井フォーラム
　東京都千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]
＜１＞欧州の自動車リサイクルの現状と今後
喜多川　和典　氏【13：30～14：40】

欧州における使用済み自動車（ELV）指令は2000年に発効され、強制的なリカバリー目標値95％をほとんどの加盟国が達成している。現在、新たに公表されたELV規則法案では、新たに再生材含有量の義務的な目標値が規定された。プラスチック材では2030年頃までに25％以上を含むことが要求され、他の材料にも拡張される見込み。
本講演では、自動車に含有の再生プラスチックの種類、製造技術、調達に必要な条件等について詳しく解説する。また、再生材含有を義務付けるEUのサーキュラーエコノミー政策の背景等も合わせて解説する。　　

１．EU CE行動計画の概要
２．EUにおけるプラスチック戦略
３．EUにおけるELV指令の現状
４．新しいELV規則法案を巡るプラスチックの循環利用に関するEUの考え方
５．再生プラスチック調達に関わるサプライチェーン管理に必要な変革
６．質疑応答／名刺交換

＜２＞自動車のサーキュラーエコノミーに向けた包括的な材料開発の取り組み
美藤　洋平　氏【14：50～16：00】

車両の電動化や軽量化が進む中、より高価なレアメタルやアルミ、樹脂部品の使用量が増えている。これらの材料は製造時CO2排出をはじめとする環境負荷が大きいものが多く、資源枯渇への対応のみならずCO2低減に向けて資源循環をはじめとしたCEの必要性が高まっている。
そこで、環境経営計画であるニッサン・グリーンプログラムにてCEコンセプトを掲げ推進している、“資源の有効活用の推進”と“資源循環”に関する取り組みについて紹介する。

１．日産自動車の環境戦略・CEコンセプト
２．CN時代のCEの必然性
３．日産自動車のCEの取り組み
４．現状の課題とありたい姿
５．今後、取り組むべき方向性
６．質疑応答／名刺交換

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/3574/32407-3574-df39d1f4fa12a72c77cd185342ae8510-1280x491.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等、お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

PR TIMESプレスリリース詳細へ