AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、「契約リスクチェック」「法令遵守チェック」の対応類型数が、和英合計100類型を突破！

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）の契約審査体制を構築する「契約リスクチェック」「法令遵守チェック」において、契約書に潜むリスクの洗い出しや修正案の提示に対応する類型数が和英合わせて100類型を突破いたしました。
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LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/


■「契約リスクチェック」「法令遵守チェック」の対応類型数、和英合計で100類型突破
「契約リスクチェック」は、締結前の契約書作成・審査において、見落としなく不利な条項をAIが瞬時に発見し、有利な条件で契約交渉できる体制を作ることで、適切なリスクマネジメントの実現を支援する「LegalOn Cloud」の機能です。
また、「法令遵守チェック」は、契約書内に、特定の条件下で適用される法律や省令・規則、条例などに抵触するおそれのある事項がないかの確認ができる機能です。
この度、「LegalOn Cloud」で「契約リスクチェック」および「法令遵守チェック」に対応する契約書の類型数が和英合計で100類型を突破いたしました。


「LegalOn Cloud」では、「秘密保持契約」「業務委託契約」「動産売買契約」といった企業間の契約実務で広く締結される一般的な類型はもちろんのこと、Webサービスを提供する際には作成が必須となる「Webサービス利用規約」や「プライバシーポリシー」、人材派遣業界で頻繁に締結される「労働者派遣基本契約および個別契約」、印紙税のチェックを行う際にご利用いただける法令遵守チェック（印紙税法・β版）、共同研究開発契約やフランチャイズ契約を独占禁止法の観点からチェックできる機能など、多くのユーザーの皆様のお声をプロダクトに反映しならが、対応類型を拡充して参りました。
直近では、「物流委託契約」「運送委託基本契約」「倉庫寄託契約」といった運輸・物流業界に特化した類型や、業務委託契約やソフトウェア開発委託契約、共同研究開発契約などの類型において、特許権・商標権・意匠権・著作権などの知的財産権に関係する条項に特化してリスク検知を支援する「知財条項」といった機能にも対応しています。


■直近3ヶ月のアップデート
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/537_1_6be8957eb8664f25b67dc43f4922fe4f.jpg ]
今後も、さまざまなお客様の法務体制の構築を支援するために、弁護士とテクノロジーの知見を活かし多様な類型に対応してまいります。


■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（https://www.legalon-cloud.com/）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約レビュー体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。


■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）


【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務業務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）


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