取り扱う請求書は「紙が多い」事業者が半数以上、個人・小規模事業主は「紙のみ」が最多。取引先への「支払遅延経験あり」は約3社に1社で、要因トップは「期日管理のミス」

インフキュリオン、「ビジネス決済総合調査2024」結果を発表

　株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：丸山 弘毅）は、全国の個人事業主および請求・支払業務を把握する立場にある1,236人を対象に「ビジネス決済総合調査2024」を実施しました（※1）（※2）。
※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第一位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。
※2 本調査の回答者は個人となりますが、自身の勤務先の業務について回答していることから事業者とみなし、記述を行っています。




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■調査の背景
　働き方改革、コロナ禍がきっかけとなったペーパーレスとリモートワーク需要、そして昨年10月に始まったインボイス制度や今年1月から施行された改正電子帳簿保存法。事業者のデジタル化を後押しする環境変化が次々と起こり、経理業務やビジネスでの決済分野ではデジタル技術を活用した業務改善への機運が高まっています。ビジネスでの決済における代表的なデジタル化施策の一つに、経費や仕入れの費用をビジネスカードで行うことによる支払業務の一元化などがあげられます。日本クレジット協会の調査によると、2014年に639万枚だったビジネスカード（法人カード）の発行枚数は、2024年には1,169万枚まで拡大しました（※3）。

　一方で、長年の慣例となっている紙の請求書の発行といったようなペーパーワークの見直しは、新たな対応策の導入・運用費用や取引先との調整などがあり、デジタル化は一筋縄ではいきません。また、事業者にとって、近年のフリーランス人口の増加に伴う請負業務委託先の増加も、支払先の多様化を助長し、請求管理をはじめとする経理業務の複雑さを助長する要因になっています。

　様々な経理や決済に関連する環境が目まぐるしく変化している昨今において、インフキュリオンでは、事業者、特に中小企業における決済と経理の実態を明らかにすることを目的に本調査を実施しました。
※3 出典：日本クレジット協会　https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/index.html

■「ビジネス決済総合調査2024」の要旨
　本調査の結果では、デジタル技術による業務改善が叫ばれる昨今においても、経理業務の領域では、事業者のデジタル化が進んでいない状況が明らかになりました。取り扱う請求書に関する質問では、半数を超える事業者で「紙の割合が大きい」という結果になりました。特に従業員規模300人未満の事業者における請求書の電子化は遅れが目立ちます。また、支払業務に関する質問では、「期日管理のミス」といった要因を筆頭に、約3社に1社は取引先への支払遅延を1年以内に経験していることが分かりました。

　この結果からは、手作業での請求情報の登録や目視確認といった人手による作業が経理業務には多く残り、支払業務での課題を引き起こす要因になっていることが想定されます。経理業務において貴重な人的資源を有効活用するためには、目視による確認や手作業による入力だけではなく、デジタル技術で自動化できる部分は自動化し、人とデジタル技術で業務補完をすることが重要になってきます。

■「ビジネス決済総合調査2024」の主なトピックス
◆半数以上の事業者が、取り扱う請求書は「紙が多い」と回答
　「取り扱っている請求書の形態」を尋ねる質問では、発行する請求書・受け取る請求書ともに半数を超える事業者で「紙の割合が多い」という結果になりました。この結果からは、まだ紙の形態で請求書を発行・発送する従来通りのペーパーワークを続けている事業者が多いことが分かります(図1)。特に、小規模事業者の請求書のデジタル化は遅れが目立ちます(図2)。一方で、取引先から受け取る請求書に「電子データの取り扱いがある」とする事業者は、77％にも上ります(図1)。法改正などをきっかけに事業者のデジタル化は着実に進んでいるという見方もできます。

　今後、取引先の要望などもあり、ますます請求書の電子化を進める事業者は増加するでしょう。請求書の電子化を筆頭に、業務のデジタル化を積極的に進めている事業者と進めていない事業者では、業務のデジタル化の格差は広がり、結果として業務効率の格差につながっていく可能性も考えられます。

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図1:取り扱っている請求書の形態
質問「取引先に発行する請求書と、取引先から受け取る請求書それぞれについてお答えください。」


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図2:取り扱っている請求書の形態 (従業員規模別)
質問「取引先に発行する請求書と、取引先から受け取る請求書それぞれについてお答えください。」

◆3社に1社が支払遅延経験あり、大・中規模事業者「期日管理ミス」、小規模事業者「資金不足」
　取引先への支払遅延の経験を尋ねる質問では、事業者の約3社に１社は「過去１年間に支払が遅れたことがある」と回答しました。従業員規模301～1,000人の中規模事業者では半数を超えています(図3)。支払遅延の要因としては、「期日管理のミス」が事業規模に関わらずトップです。加えて、個人事業主・従業員規模が100人未満の小規模事業者では、「資金不足」の要因が高くなる傾向がありました(図4)。

　事業者にとって、近年のフリーランスの増加に伴う請負業務委託先の増加は、支払先の多様化を助長し、請求管理をはじめとする経理業務の複雑さを助長する要因になっています。一方で、今年11月からはフリーランス保護法も施行され、取引先への支払や契約に対する業務にも厳格さが求められるようになりました。請求書管理や支払作業を目視による確認だけではなく、請求書を自動で読み込み、支払作業までシームレスにできるようなシステム環境を整え、人とシステムで経理業務の補完していくことが今後重要になってきます。最近では、様々なFintech企業から、請求書の登録をしたら自動で内容を読み込み、売上登録、銀行口座引き落としやビジネスカード支払いをワンクリックで実行できるような、請求書管理から支払までを一つのシステムで完結するようなサービスも登場しています。

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図3:請求書に対する支払遅延の有無 (従業員規模別)
質問「直近１年間を振り返ってお答えください。あなたの勤務先では、取引先から受け取った請求書に対する支払が遅れたことがありますか。」


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図4:請求書に対する支払遅延の有無 (従業員規模別)
質問「直近１年間を振り返ってお答えください。取引先から受け取った請求書に対する支払が遅れたことがありますか。」

◆支払機能と連動した高機能の請求書があったら、半数以上の事業者が「経理の負担が減る」
　今後、ボタンをクリックするだけで登録しているビジネスカードや銀行口座から支払いが完了する高機能な請求書が登場した場合に、経理業務の負担を変えるか尋ねる質問では、54％の事業者が「負担が減る」と回答しました(図5)。また、従業員規模が大きくなるほど「負担が減る」と考える割合が増加しました。

　また、経理用ソフトウェアと連動した支払業務は従業員規模が大きいほど行われていることが明らかになりました。業務の効率化や人的ミスをデジタル技術で低減する環境整備は、従業員規模が大きい事業者では進み始めていると考えられます(図6)。今後、他社の成功事例が増加していくに連れ、業務の効率化や人的ミスをシステムで排除する環境整備は、小規模事業者や個人事業主にも広がっていくことが考えられます。

　近年、Fintech企業から高機能な支払サービスが提供されはじめています。会計システムに売上や支払日を登録するといったような請求書管理と支払業務を、デジタル化によってシームレスに連動させることは、手作業を減らし、経理業務の負担改善につながります。今後、請求書情報やビジネスカード利用の利用履歴など支払に関するデータ連携やシステム統合を行うことで経理業務を効率化し、貴重な人的資本を有効活用することが期待されます。


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図5: 支払機能を搭載した高機能な請求書は経理業務の負担を変えると思うか
質問「支払機能付き請求書が普及すると、支払に関する経理業務の負担は現在からどう変わると思いますか。」


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図6: 利用回数がもっとも多い支払手段
質問「取引先から受け取った請求書に対する支払手段について伺います。利用している手段のうち、利用回数がもっとも多い手段をお選びください。」

◆従業員規模が大きいほど経理業務にクラウド型会計ソフトを利用、個人事業主の利用はわずか17％
　本調査では、従業員規模が大きい事業者ほど経理業務で用いるメインのツールにクラウド型の会計ソフトを利用していることが確認できました。個人事業主では、クラウド型の会計ソフトをあげた割合はわずか17％でした(図7)。

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図7: 経理業務に用いているメインのツール
質問「経理業務にどのようなツールを活用していますか。主なものをひとつだけお選びください。」

◆「ビジネス決済総合調査2024」調査概要
調査手法：インターネット調査
調査地域：日本国内
調査対象者：①個人事業主 ②法人や民間団体の経営者 ③法人や民間団体において経理部門に所属または取引先への請求業務／支払い業務の内容を把握している人
対象人数：1,236人（事業者の従業員規模毎に各206人）
調査期間：2024年10月4日(金)～10月8日(火)
調査主体：株式会社インフキュリオン

【インフキュリオンについて】
インフキュリオンは、社会課題を解決し、顧客体験や業務効率を向上させる“あらゆる産業・サービスのFintechパートナー”です。多彩な金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャッシュレス決済事業のコンサルティングを行っています。法人・個人を問わず、あらゆる対象や産業、領域にFintechを組み込み、社会に新しい価値を生み出していくことを目指しています。

＜インフキュリオン会社概要＞
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役社長CEO　丸山 弘毅
設立：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
加盟団体：
一般社団法人Fintech協会
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人日本資金決済業協会
URL：https://infcurion.com/

※本リリースは2024年11月26日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。


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株式会社インフキュリオン
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Tel：03-6272-3924　
Mail：pr@infcurion.com