奈良市公式アプリ「SHIKA no ASHIATO」で現地決済型ふるさと納税　『ならふる』がスタートしました

奈良市は令和6年11月1日より、奈良市観光戦略課が運営し、株式会社サイモンズ（本社：［東京都中央区］、代表取締役社長：［斉川満］）がシステム管理を行う、地域周遊を目的とした奈良市公式アプリ「SHIKA no ASHIATO」に、新たに【現地決済型ふるさと納税機能『ならふる』】のサービスを実装しました。

▽寄附したその場で使える ふるさと納税　『ならふる』
奈良市観光戦略課と同総務部納税課ふるさと納税室、および株式会社サイモンズは、奈良市内の宿泊施設や飲食店、体験アクティビティ等“観光”を構成する施設の支払いで使える“ならふるポイント”が即時発行されるサービス『ならふる』をスタートしました。
本サービスでは『街で使える』に重点を置き、今までふるさと納税の恩恵を受けることが出来なかった市内の飲食店や各観光施設にて、1ポイント1円として即時支払いに使える“ならふるポイント”が寄附者に対して発行されます。
奈良に来訪する市外在住の観光客は、“ならふるポイント”を観光消費時の支払いに充当できることで、旅行代金の節約や、予定していたよりも贅沢な経験や体験を享受することが出来るメリットがあり、観光消費額の増加につなげる狙いがあります。
また、“ならふるポイント”の受け皿となる参加店には、翌月末に利用金額相当が充当されることに加え、サイモンズからは別途利用金額の15％相当の観光促進支援金が支払われる仕組みとなっています。つまり地域の事業者は、“ならふるポイント”で支払われることで売上が実質15％増えることとなり、参加店メリットを強化し事業者の賛同や協力を得ることで、奈良市の(地場産品部門以外の新たな分野で)ふるさと納税額を拡大することを狙いとしています。

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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36429/314/36429-314-e4232a2fc7efa05ca2e48252158d9a0c-279x236.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


＜新機能の特長＞
アプリを経由して寄附すると、その場で発行される3割相当の“ならふるポイント”。そのポイントは、宿泊費や飲食代、体験アクティビティの支払いに1ポイント1円相当として充当が可能です。
＜新機能追加の背景＞
現在のふるさと納税は、海産物や農産物、畜産品などの地場産品を中心としたモノを返礼品とするサービスが主流となっています。しかしその流れは地場産品保有数の大小による地域格差を生んでいます。　奈良市では、モノだけの競争ではなく、奈良市の強みであり主要産業である観光産業を構成する地元の観光関連事業者も本サービスに参加して頂くことで、“観光客も”“地域事業者も”“奈良市も”嬉しい3方ヨシのサービスとして実施すべくこの新機能をリリースしました。
＜機能概要＞
製品名：［寄附したその場で使えるふるさと納税　『ならふる』］
価格：利用料無料(奈良市公式アプリ「SHIKA no ASHIATO」会員登録必須)
利用者は、奈良市公式アプリ「SHIKA no ASHIATO」をダウンロードし無料の会員登録をする事で利用ができます。ならふるポイントが使える市内店舗数は(11月15日現在)、飲食店を中心に41店舗。 今後も拡大を予定しており、奈良市観光戦略課にて随時参加のご希望を受け付けています。
※アプリお買い物ポイント発行加盟店としての参加と、ふるさと納税のみの参加が選べます。
“ならふるポイント”の受け皿としての参加店登録は無料です。

【寄附したその場で使えるふるさと納税　『ならふる』　参加事業者申し込み】
〈条件〉　
奈良市内に店舗又は事業所（飲食業・宿泊業）を有し、総務省地場産品基準に基づき、
以下の要件を満たしていることを登録可能条件とする。
- 運用により地場産品のみをならふるポイント利用の対象とすることが可能な店舗。
- 全国チェーン店として全国共通のサービスのみを提供する事業者でないこと。
- 税法が関係する処方箋薬局でないこと。

〈申し込み〉
右記のQRコードからお申込みください。
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＜奈良市公式アプリ「SHIKA no ASHIATO」について＞
令和6年4月にリリースした、奈良市公式アプリ「SHIKA no ASHIATO」は、
最新の奈良市観光情報やモデルコース、スタンプラリーなどが楽しめるアプリです。さらに、体験・アクティビティ予約購入や現地決済型ふるさと納税もアプリからすることができます。
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【［株式会社サイモンズ］について】
https://www.symons.co.jp/
- 2002年12月設立。競争から共生へ
- 新しい価値観を社会と共有する
- 生活者の一員として、常に環境を考慮し行動する
- 持続可能性という観点から、社会貢献を実践する

を企業理念として、全国の地方自治体を中心に持続可能な活性化ツールの提供と地域消費のデータベース化、失効ポイントの寄付など、地域のデータづくりとお金づくりに特化した独自のビジネスモデルを展開しています。

本件に関するお問い合わせ先
奈良市　観光経済部　観光戦略課
TEL:0742-34-4739

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