【JIS改正】ロボティクス-用語
配信日時: 2024-11-18 12:15:08
一般財団法人日本規格協会(本部:東京都港区、理事長:朝日弘)は、2024年10月21日に、鉱工業(ロボット)の技術に関する用語のJISの改正版を発行いたしました。
JIS B 0134:2024
ロボティクス-用語
Robotics-Vocabulary
税込価格:3,300円 A4判 20頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/311/4052-311-5ea2c2c5823b47201ba84ae4199cc9e6-408x576.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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この規格は、ロボティクスに関する用語を規定したものです。
1970年代、日本における産業用ロボットの急速な発展と普及が始まりました。1974年から1977年までの4年間、社団法人産業用ロボット工業会(当時)は、通商産業省工業技術院(当時)の委託を受けて調査研究を行い、その成果に基づいて、1979年2月に世界に先駆けてJIS B 0134:1979(産業用ロボット用語)が制定されました。
国際的には、1988年にISO/TR 8373がまとめられ、1994年にはISO 8373:1994(Manipulating industrial robots-Vocabulary)が制定されました。その後も、産業用だけでなくサービス用ロボットの普及に伴い、ISO 8373:2012(Robots and robotic devices-Vocabulary)に改訂されています。
また、ISO(国際標準化機構)においてもロボット関連規格が整備され、現在ではISO 8373:2021(Robotics-Vocabulary)が主要なロボットの用語規格として扱われています。日本国内でも、ISO 規格との整合化を図るべく、JIS B 0134:1998(産業用マニピュレーティングロボット-用語)として改正、さらに、 ISO 8373:2012 の改訂内容を取り込んで、JIS B 0134:2015として改正された後、現在に至っています。
その他のロボティクス関連用語規格としては、JIS B 0185(知能ロボット-用語)、JIS B 0186(移動ロボット-用語)及び JIS B 0187(サービスロボット-用語)があります。
【主な改正点】
今回の改正では、ロボット技術の発展に伴う新しい用語の追加や修正、サービスや医療分野への対応強化を目的としています。同時に、産業用ロボットの形態や性能に関する用語のうち、使われなくなったものを除外しました。ロボットの設計、製造及び応用に関する科学及び実践であるロボティクスの用語を整理し、定義しているとともに、ロボティクスの技術分野ごとに分類し、一般的に用いる用語を定義し、説明しています。
また、今回改正された「JIS B 0134:2024」は、「ISO 8373:2021」の一致(IDT)規格となっております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/311/4052-311-6435d9ff22649c4b6acee34d0f6e9b34-300x150.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【ロボット関連のキーワードをご紹介!】
ここでは、ロボット関連のキーワードをいくつかピックアップし、ご紹介いたします。
●産業用ロボット…主に製造業などの工場で、自動化や作業の効率化のために使用される。(例)垂直多関節ロボット・パラレルロボット
●サービスロボット…主に一般家庭や、商業施設での人間の動作へのサポートやサービスの提供に使用される。(例)配膳ロボット等
●協働…協働運転や協働ロボットをまとめた概念として“協働”と定義されている。※今回の改正で新たに追加された用語
●ロボット言語…ロボットを動かすためのプログラミング言語
ロボット技術の進歩は、未来社会に大きな変化をもたらす可能性があります。この進化によって、新しい技術やサービスが生まれ、私たちの生活や社会全体がより便利で効率的になることが期待されます。
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●日本規格協会(JSA)グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格(ISO・IEC規格)、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)といった多様な事業に取り組んでおります。
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