「GMOサイン」、保証期間満了となる電子文書の真正性を担保し続ける新機能「延長タイムスタンプ」を提供開始【GMOグローバルサイン・HD】

総務大臣認定を取得した「認定タイムスタンプ byGMO」を活用します



　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年11月14日（木）より、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）において、新機能「延長タイムスタンプ」の提供を開始いたします。
　「GMOサイン」では、かねてより電子契約の締結時にタイムスタンプを付与しています。「延長タイムスタンプ」は、締結時のタイムスタンプが期間満了を迎える電子文書に対し、新たなタイムスタンプを付与することで真正性と非改ざん性をさらに最低10年間（※1）保証します。
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　また、「GMOサイン」は、従来のセイコータイムスタンプサービス（※2）に加えて、当社連結企業群であるGMOグローバルサイン株式会社が提供する「認定タイムスタンプ byGMO」の利用を開始します。なお「認定タイムスタンプ byGMO」は、2024年3月に総務大臣認定を取得（※3）し、公的な信頼性を持つものと認められています。

（※1）TSA証明書の有効期間は認証局の規定により最長135ヶ月であり、TSA証明書は秘密鍵活性化期間である15ヶ月以内毎に再発行されるため、タイムスタンプの発行時期にもよりますが、タイムスタンプの有効期間は、失効がなかった場合概ね10年から11年です。
（※2）時刻認証業務認定事業者（TSA）であるセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプ
（※3）総務省｜総務大臣による認定制度
URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html

【「延長タイムスタンプ」機能詳細】
　電子文書の真正性や非改ざん性は、締結時に電子署名とタイムスタンプの両方を付与することで10年間保たれますが、有効期間が過ぎればその効力は失われます。「延長タイムスタンプ」は、有効期間が満了を迎える電子文書の真正性を、さらに10年単位で延長する機能です。
　本機能は、「他社サービスで締結した電子文書」や、「かつて『GMOサイン』で紙から電子にPDF化し保管していた電子文書」等、多様なケースでご活用いただけるよう、まずはお客様ご自身による手動付与としてリリースいたします。尚、2025年には満期を迎える文書への自動付与機能を追加する予定です。

■ご利用について
　「延長タイムスタンプ」は、「電子印鑑GMOサイン」の「契約印＆実印プラン 月額8,800円（税込9,680円）」の標準機能です。（※4）詳しくは、以下の機能ページをご参照下さい。
URL：https://www.gmosign.com/function/extended-timestamp.html

（※4）官公庁・自治体のお客様もご利用いただけます。

【「延長タイムスタンプ」提供の背景】
　電子文書は、紙の契約書で行う押印の代わりに電子署名を付与することで真正性を与えます。これは、係争時等に電子文書を証拠として利用する場合、真正性が担保されている必要があるためです。しかし、電子証明書の有効期間は、発行機関により異なるものの一般的に1～3年間です。そのため、契約期間によっては途中で有効期間が切れてしまう事態となりかねません。そこで、契約期間の長い電子文書は、締結時にタイムスタンプを付与することで、有効期間を10年間とする措置が取られてきました。

　一方、依然として課題が残るのは「10年間を超える長期契約」や「効力が永続する契約（※5）」です。例えば、受け取った領収書の電子データ保管や、国から指定されている文書等は長期にわたり安全に保管する措置が必要です。また、法的に保管期間が定められていない文書や、法律で10年以下の保管期間で良いとされる場合でも、記載内容の重要性から一般的に永久保管が推奨される文書も存在します。それらは、上述した有効期間では対応し切れません。

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　「延長タイムスタンプ」のリリースにより、「GMOサイン」では有効期間を継続的に延長できるようになりました。これにより、印紙代削減・保管スペースのスモール化といった契約文書の電子化によるメリットを享受しながら、電子文書を長期間安全に管理いただけます。
　「GMOサイン」は、サービス提供開始から間もなく10年を迎えます。永らくご愛用いただいているお客様や新規ご利用者におかれましても、より安心・安全に電子契約をご利用いただくため、引き続き機能強化に努めてまいります。

（※5）文書の性質により、保管を開始する時点では期限を定められない文書
【解説：電子文書の有効期限とは】
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■電子文書の真正性を担保する「電子署名」
　電子署名は、電子証明書を用いて契約書が本人によって作成されたことを示す「本人性」と、内容が改ざんされていないことを証明する「非改ざん性」を確保します。電子証明書の有効期間は、発行機関により異なるものの一般的に1～3年間です。

■真正性をさらに強める「タイムスタンプ」
　電子署名が「誰が」「何を」を証明するのに対し、タイムスタンプは「いつ」を証明します。電子署名とタイムスタンプを組み合わせることで、その電子データが正しいことを長期にわたって担保することが可能となります。

■真正性検証の有効期間をさらに延ばす「延長タイムスタンプ」
　「延長タイムスタンプ」では、締結時に付与された電子署名・タイムスタンプの有効期間が切れた後も、真正性を保持できるよう、失効情報等をはじめとした検証に必要な情報を追加します。これにより、電子文書の真正性を持続的に延長できることが認められています。


【「認定タイムスタンプ byGMO」について】（URL: https://jp.globalsign.com/documentsigning/timestamp/）
　EUにおいてeIDAS規則（電子識別および認証サービスのための欧州連合規則（EU）No 910/2014）の認定タイムスタンプサービスを展開しており、厳格な運用体制、サービス提供の知見を有するGMOグローバルサイン株式会社が提供する、総務大臣認定に準拠した認定タイムスタンプサービスです。

　総務省が管轄する認定制度「総務大臣による時刻認証業務（タイムスタンプサービス)認定」とは、電子文書や電子データのタイムスタンプを、公的な信頼性を持つものとして認定するものです。認定タイムスタンプは、政府が制度を管理・監督し、その基準や運用方法を厳格に定められており、「認定タイムスタンプbyGMO」はその基準に準拠した安全・安心なサービスであることが国から認められています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。

　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※6）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※7）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
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（※6）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※7）2023年11月末時点。自社調べ


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：03-6415-7444
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　■DX事業
資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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