再生可能エネルギーによる電力を選びたい！「小売電気事業の登録申請等に関する省令案」に反対する意見を提出

6月2日、資源エネルギー庁より「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」が発表され、一般からの意見募集（パブリックコメント）が行なわれました。 この省令は、2016年4月からの電力小売り事業の自由化に対応するもので、「小売電気事業者の登録」の申請条件を定めるものです。

ところがこの案の内容では、小売事業者が販売する電気のエネルギー源が消費者に開示されなくなってしまいます。自然エネルギー由来・化石燃料由来・原発由 来と、さまざまに異なる電力のエネルギー源を、消費者自身が知って小売事業者を選択することができなくなるおそれがあります。
消費者が「電気を選べる」ようになるのが電力自由化の利点であるはずなのに、この省令案では「電力会社を選べる」だけにしかならず、本末転倒です。買いたい電力のエネルギー源を選べないことは、消費者の「知る権利」を損ねることにもなります。
7月1日、生活クラブ連合会は以下の意見を資源エネルギー庁に提出しました。

【意見の概要】
・消費者の知る権利を保障するための情報公開が適切に行われることが不可欠です。
・第3条において、小売電気事業者が消費者に対して情報開示と説明責任を果たすことを求めます。
・第4条において、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の電源であることを明示することを求めます。

（参考）
「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見の募集について（電子政府の総合窓口「e-Gov」）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115020&Mode=0

PR TIMESプレスリリース詳細へ