「第24回Japan Venture Awards」オンライン視聴受付を開始!
配信日時: 2024-11-11 11:00:00
12月11日(水曜) 場所:虎ノ門ヒルズフォーラム
独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区)は、「第24回Japan Venture Awards (略称:JVA)」オンライン視聴受付を本日より開始しました。表彰式は、12月11日(水曜)に虎ノ門ヒルズフォーラムで執り行い、一般の方向けにライブ配信を実施します。
第24回JVA表彰式では、応募申請の審査において「経営者の資質、成長性、革新性、社会性」など様々な観点に加え、スタートアップ・エコシステムの「多様性」の観点(若年層、外国人等の活躍)を審査のプロセスにとりいれました。「経済産業大臣賞」、「科学技術政策担当大臣賞」、「中小企業庁長官賞」、「中小機構理事長賞」の他に、注目されているインパクトスタートアップ等の起業家を表彰する「SDGs特別賞」、地域課題の解決に貢献する事業に取り組んでいるローカル・ゼブラ等を表彰する「地域貢献特別賞」の表彰を行います。また、起業家表彰と合わせ、スタートアップ企業の発掘や育成に尽力し、貢献が認められるベンチャーキャピタリストの表彰も行います。
有望なベンチャー起業家を表彰するJVAは、起業家の登竜門といわれています。表彰を通じて、幅広い分野のベンチャー起業家を支援してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1610/21609-1610-ddc411ed6c85a7d5b92ca0af977cf3fe-2221x1575.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第23回JVA表彰式(経済産業大臣賞)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1610/21609-1610-1ae6cc86b183ba1372246677d7faaa70-2221x1575.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第23回JVA表彰式(記念撮影)
■起業に関するプログラムも配信
表彰式に併せて、これまでJVAで表彰された起業家のスピーチや、スタートアップ支援の最前線で活躍するベンチャーキャピタリストおよび支援先スタートアップのトークセッションなど、起業家や起業に関心を持つ方々を対象にしたプログラムも実施します。
<表彰式プログラム> ※詳細は、別紙をご参照ください
・オープニングキーノートスピーチ
・VC×投資先トークセッション
・第24回JVAノミネート者による取組紹介
関係者・招待者・メディアの方は、会場参加が可能です。その他の方は、オンライン視聴が可能です。
詳細は、下記ページをご確認ください。
https://j-venture.smrj.go.jp/entry/award.html
【別紙】第24回Japan Venture Awards(第24回JVA)表彰式
d21609-1610-15ccc60f168e82871b483cf2a373f079.pdf
【チラシ】第24回Japan Venture Awards
d21609-1610-e42c980426667b9c61ea188dea2d6e80.pdf
<Japan Venture Awards(JVA)>
JVAは、革新的かつ潜在成長力の高い事業や社会的課題の解決に資する事業を行う志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。経営者のロールモデルとして有望なベンチャー起業家を広く社会に周知し、次世代経営者の育成を図ることを目的として、2000年から実施しています。
https://j-venture.smrj.go.jp
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1610/21609-1610-95de25d10cdb4668acccf2b6b8ccffee-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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