三菱地所コミュニティ 健康経営を推進する法人向けフェムテックサービス『ルナルナ オフィス』の「妊活相談プログラム」を導入

プレスリリース発表元企業:株式会社LIFEM

配信日時: 2024-11-11 10:00:38

―女性が活躍できる職場環境と風土づくりによって、誰もが働きやすい社会へ―

 三菱地所コミュニティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大井田篤彦、以下「三菱地所コミュニティ」)と株式会社LIFEM(本社:東京都新宿区、代表取締役:菅原誠太郎、以下「LIFEM」)は、LIFEMが提供する働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテック※サービス『ルナルナ オフィス』の「妊活相談プログラム」について、11月11日(月)より三菱地所コミュニティへ導入することに合意しましたのでお知らせいたします。不動産管理業界における本プログラムの導入は三菱地所コミュニティが第一号となります。



 本プログラムを通じて、三菱地所コミュニティの全従業員を対象に、医師監修のセミナー動画を提供するほか、専門医に相談ができるオンライン窓口を設け、妊娠や不妊治療に関する社内の理解促進と、相談体制の充実を図ります。これにより、QOL(Quality of life=生活の質)の改善、女性の健康課題への理解促進を支援します。
 なお、三菱地所コミュニティでは、既に2023年12月より「月経プログラム」が、2024年3月より「更年期プログラム」が導入されており、新たに本プログラムの提供を開始いたします。
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■支援の幅を広げる目的と背景:女性が仕事で長く活躍できる土壌(環境と理解促進)をつくる
 日本では不妊症に悩まされる方が多く、不妊を心配したことがある夫婦は約3組に1組、実際に不妊治療を受けている(または受けていた)夫婦は5.5組に1組いると報告されています。
 そこで、三菱地所コミュニティでは妊娠を希望する従業員へのサポート強化の必要性に鑑み、さらなる女性従業員の生産性向上をはじめ、従業員同士の相互理解、健康に関するリテラシー向上などを目指す施策の一環として、『ルナルナ オフィス』の「月経プログラム」「更年期プログラム」に加え「妊活相談プログラム」を新たに導入いたします。三菱地所コミュニティは今後もフェムテックを通じて、女性社員の健康課題を解決する選択肢を増やしていけるよう取り組んでまいります。
※ 出典:国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」レポート
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pdf
※フェムテック
female(女性)とtechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語で、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用して解決するサービス・プロダクトのこと。

■三菱地所コミュニティへ導入する『ルナルナ オフィス』の「妊活相談プログラム」について
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・全従業員を対象に、妊活・不妊治療に関する医師監修のセミナー動画を提供し、会社全体のリテラシーを高めます。
・産婦人科医への相談をオンラインで受けられる窓口を設置し、妊活に関する疑問や不安をはじめ、不妊治療中のセカンドオピニオンとして相談できます。
本窓口は、全従業員とそのパートナーの利用が可能です。

<『ルナルナ オフィス』「妊活相談プログラム」の概要図>
[画像3: https://prtimes.jp/i/106084/56/resize/d106084-56-bd059fd4b8414b8bb966-4.png ]


■三菱地所コミュニティ株式会社人事担当者からのコメント
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 当社は『性別・年齢に関係なく活躍できる、誰もが働きやすい会社』を目指しております。
 その一環として当社では『ルナルナ オフィス』の「月経プログラム」「更年期プログラム」を導入し、女性特有の健康課題への支援を拡充してまいりました。
 この度、当社ではキャリアプラン・ライフプラン双方に大きな影響を与える妊娠や不妊に関して、社員の不安を軽減し、日々の生活や仕事面で良い効果が出ることを期待し、新たに「妊活相談プログラム」を導入することといたしました。
 本件について、社を挙げて支援を行うことで、誰もが尊重しながらいきいきと働ける職場環境になることを目指します。

 三菱地所コミュニティとLIFEMは、今後も女性活躍を推進し、働きやすさ(環境)の実現と、働きがい(キャリア・成果)の追求をより一層進めてまいります。

■本取り組みに関連するSDGsゴール
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 三菱地所グループは「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の達成に向け、暮らし方の変化と人材の変化に対応し、あらゆる方々が活躍できるダイバーシティ推進・健康経営の実現にむけ貢献してまいります。

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