日本人の約２人に１人が身分証明書としてマイナンバーカードを使用。一方で半数以上の方が現マイナンバー制度に対して信頼が足りていないと回答。 マイナンバーカードの利用実態調査

マイナンバー制度の普及に伴い、懸念される犯罪手法と被害についてノートンが解説

消費者向けセキュリティブランド「ノートン(TM)」は、2024年12月2日から現行健康保険証の新規発行・再発行の終了により普及されるマイナンバー制度に対して、マイナンバーカードの利用実態や意識について日本人の20~70代1,200人を対象に実施した「マイナンバーカードの利用実態調査」*1の結果と懸念される犯罪被害、その対策について解説いたします。
* 1:本調査はノートンに代わって楽天インサイトが2024年10月16日~2024年10月18日にオンライン調査を実施したものです。



調査サマリー


●マイナンバーカードを携帯している人は5割を超え、運転免許証に次ぎ、約半数の人が身分証明書として利用していると回答。一方で、約4割が「紛失や盗難により不正購入などに悪用される可能性を懸念している」ことが明らかに。

●「管理体制の不透明」「過去の情報漏洩の事故」「個人情報保護に対する規制が不十分」といった点から、調査対象者の内、約2人に1人（51.1%）がマイナンバー制度が信頼に足らないと回答。

●マイナンバーカードをどの程度活用できているか聞いたところ、約６割が活用できていないと回答。マイナンバーカードの発行理由の半数以上が、「マイナポイントを使用したくて作成した」と回答。また、「便利そう」といった観点でマイナンバーカードを発行した人は約1割という結果から、マイナンバーカードの実態や利便性について理解が不足している人が大多数いると推測される。

●調査対象者の内、マイナンバーカード利用時にトラブルを経験したことがある人の平均被害金額は111,730円、最大被害額は500万円という結果に。

調査結果の詳細


●マイナンバーカードを携帯している人は5割を超え、運転免許証に次ぎ、約半数の人が身分証明書として利用していると回答。一方で、約4割が「紛失や盗難により不正購入などに悪用される可能性を懸念している」ことが明らかに。
48.8%の人が身分証明書としてマイナンバーカードを使用しており、カードの管理方法について調査を行うと、53%の人が「財布などに入れて持ち歩く」と回答しており、30.2%の人が「必要な時に携帯する」と回答、全体の8割以上の人は、自宅の外に持ち出してマイナンバーカードを使用していることが明らかとなりました。
一方で、40.9％の人は「盗難や紛失の結果からカードを不正利用される可能性を懸念している」と回答しており、今後現行の保険証の再発行廃止など、マイナンバーカードの価値が高まり利用機会が増加する中で、カード紛失時の情報漏洩リスクや取るべき行動について整理し、理解を深めておく必要があります。

●「管理体制の不透明」「過去の情報漏洩の事故」「個人情報保護に対する規制が不十分」といった点から、調査対象者の内、約2人に1人（51.1%）がマイナンバー制度が信頼に足らないと回答。
マイナンバー制度に対して信頼度の調査を行ったところ、「管理体制が不透明でよくわからない」「過去の情報漏洩の事故報道を見た」「個人情報保護に対する規制が不十分」といった意見から、19.8%が「信頼していない」、31.3％が「どちらかというと信頼していない」と回答し、2人に1人はマイナンバー制度が信頼に足らないと感じていることが明らかになりました。マイナンバーカードを巡っては、証明書発行サービスで住民票の誤交付が相次いだ他、マイナ保険証で誤った情報登録が計9千件を超えるなど問題が広がっているため、1枚のカードに個人情報が集約されているマイナンバーカードは制度自体が危険視されていると推測されます。


●マイナンバーカードをどの程度活用できているか聞いたところ、約6割が活用できていないと回答。マイナンバーカードの発行理由の半数以上が、「マイナポイントを使用したくて作成した」と回答。また、「便利そう」といった観点でマイナンバーカードを発行した人は約1割という結果から、マイナンバーカードの実態や利便性について理解が不足している人が大多数いると推測される。
マイナンバーカードをどの程度活用できているか調査を行ったところ、24.4％は「活用できていない」、35.2%は「どちらかというと活用できていない」と回答し、約6割の人がマイナンバーカードを活用できていないと考えていることが明らかとなりました。また51.8％の人が「マイナポイントの利用を目的」にカードを発行しており、「利便性を求めて」発行した人はわずか10.3%といった結果でした。この結果から、マイナポイント付与の効果によりマイナンバーカードの取得率は向上したものの、カードの実態や利用用途、利便性についての認知・理解不足が見られます。


●調査対象者の内、マイナンバーカード利用時にトラブルを経験したことがある人の平均被害金額は111,730円、最大被害額は500万円という結果に。
マイナンバーカードの利用を巡るトラブルは、読み取り時のエラーやログインの不具合といったシステム上の問題から、不正購入での悪用や偽造マイナンバーカードを使用したスマホの乗っ取りなど、個人情報の流出に関わる問題まで幅広く発生しています。本調査対象者の内、実際にマイナンバーカードに関するトラブルを経験したことがある人の平均被害額は111,730円、最大被害金額は500万円と高額になっており、個人情報流出時の具体的な損害や、被害を未然に防ぐためのセキュリティ対策を事前に行う必要があります。

ノートン担当者からのコメント


日本では、今後はマイナンバーカードに保険証や免許証といった機能が付随していくため、より多くの情報が一体化することでサイバー犯罪者に狙われる可能性が高まります。
現在でもマイナンバーカードを使用して他人になりすまし、高額な商品の購入、携帯電話の機種を勝手に変更される被害などが見受けられます。今後そういった被害をなくすためには、マイナンバーカードのICカードリーダーの迅速な普及が必要です。
個人でできる対策としては、いち早く自身の個人情報漏洩を認知し、適切な対応をとることで被害を最小限に抑えることが重要です。

ノートン製品情報


■個人情報の流出を検知し、メールとアプリで通知、被害時に365日電話でサポート！
ノートン(TM) IDアドバイザー：https://jp.norton.com/products/identity-advisor
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流出した個人情報は、ダークウェブ等で売買され、不正利用される可能性があります。ノートンはインターネットをパトロールし、お客様の個人情報が流出した場合、メールとアプリでお知らせします。また、SNSアカウントの乗っ取り、フィード内の危険なリンクや不適切コンテンツを警告します。個人情報の不正利用被害にあった場合は、365日復旧支援スペシャリスト(日本拠点）がトラブル解決をサポートします。関連機関と三者通話を行い、サポートさせていただく場合もございます。
*対象SNS等、機能の詳細はHPをご確認ください。

■パソコン、スマホをオールインワンで守るセキュリティソフト
ノートン(TM) 360：https://jp.norton.com/360
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ノートン 360デラックスは、パソコン、スマホ、タブレットなどのデバイスとWi-Fi通信等をオールインワンで守るセキュリティソフトです。詐欺サイトやウイルスなどサイバー攻撃の脅威を検知し、防御する他、インターネット利用時に通信内容を盗み見されないように暗号化するVPN機能を搭載。その他、お子様を守るための保護者機能、個人情報流出を検知するダークウェブモニタリング機能、パスワードを安全に管理するパスワードマネージャー機能など、消費者の皆様が、より快適かつ安全にインターネットを利用できるようになる機能を多数搭載しています。
*ノートン 360 スタンダード版には、保護者機能とダークウェブモニタリング機能は搭載していません。

ノートンについて


ノートンは、「Gen (NASDAQ：GEN)」のサイバーセーフティブランドです。Genは、その傘下にあるNorton、Avast、LifeLock、Avira、AVG、ReputationDefender、CCleaner等の信頼ある消費者向けブランドを通じて、デジタル化が進んだ世界においてもサイバー犯罪などの危険を心配せず、自由にデジタルを使いこなせる環境、「デジタルフリーダム」の実現に力を注ぐグローバル企業です。Genは、サイバーセキュリティ(インターネット利用の保護)、プライバシー保護、個人情報対策の分野で受賞歴のある製品とサービスを、150カ国以上の5億人以上のユーザーに提供しています。詳しくは、Norton.comとGenDigital.comをご覧ください。

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