ビックカメラ、店舗販売員のスキルアップに向け「Monoxer」を従業員教育に活用開始
配信日時: 2024-10-31 09:00:00
ECと実店舗の共存を目指し、販売員の専門知識を活かした顧客体験を提供
モノグサ株式会社(東京都千代田区、代表取締役:竹内 孝太朗、畔柳 圭佑、以下「モノグサ」)は、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」が、株式会社ビックカメラ(東京都豊島区、代表取締役社長 秋保 徹、以下「ビックカメラ」)の店舗販売員の家電製品に関する専門知識の記憶定着に向け、Monoxerの本格導入を開始したことを発表します。
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ビックカメラにおけるMonoxer導入背景
ビックカメラは、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する 進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体」を企業理念に掲げ、顧客に高い体験価値を提供するため、専門知識を持った販売員の育成に力を入れてきました。また、販売員の専門知識を活かした多様なキャリアパスの提供にも注力しています。
2023年8月に発表された経済産業省の調査によると、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」分野のEC化率は42%に達しています。一方で、商品の購入を迷っている際に最も参考にする存在として、家族や友人に次いで、約3割の人が販売員を挙げていました※1。インターネットだけでは得られない商品情報や購入後のアフターサービスを求め、実店舗とECを併用する顧客も増えてきています。実際に、ビックカメラにおける2023年8月期の実店舗とECの両方を利用する顧客数は、コロナ以前の2019年8月期と比べて130%に達しています※2。
このような状況下で、販売員が多様な顧客ニーズに応えるため、専門的な商品知識を活用した購入体験の提供がますます重要になっています。
モノグサが提供するMonoxerは、学習者があらゆる知識を確実に、かつ最小限の負荷で身につけることを支援する“記憶のプラットフォーム”です。記憶したい知識事項をMonoxerにインポートすることで、記憶定着に最適な問題が自動的に生成され、学習者はそれを解き続けることで効果的に知識を記憶定着させることができます。
近年、Monoxerは学校や塾といった教育機関に加え、企業でも幅広く活用されており、営業活動に必要な商品知識の習得や、資格取得といった専門的な業務に必要な知識の記憶定着を支援しています。
ビックカメラでは、店舗販売員が専門的な商品知識をより深く習得できるよう、Monoxerを活用して従業員教育の体制を強化します。その一環として、店舗販売員が『家電製品アドバイザー』資格を取得するための対策プログラムを導入し、より高度なサービスの提供を目指します。
※1. 令和5年8月 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 「令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」
※2. 決算説明会プレゼンテーション資料 2023年8月期決算説明会 「3. 重要経営課題 顧客基盤強化2.-EC強化による店舗との相互送客強化」
Monoxerの試験運用による成果
ビックカメラでは、Monoxerを活用してオリジナルのbook(問題集)を作成し、全国の受講を希望する従業員向けに『家電製品アドバイザー』資格取得サポートを実施しています。
2024年3月には、資格試験に必要な3科目(「AV情報家電商品知識と取扱い」、「生活家電商品知識と取扱い」、「CSと関連法規」)を対象に、Monoxerの試験運用を実施しました。運用結果として、科目ごとの学習進捗度と確認テストの結果を分析しました。
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Monoxerの利用状況を3群(A.未学習、B.学習完了率50%未満、C.学習完了率50%以上)に分けてそれぞれの小テストの得点率を分析したところ、A群は30~40%、B群は50~70%と得点に大きなばらつきが見られた一方、C群は全ての科目で80%以上の得点率を記録しました。この結果から、学習完了率が高いほど小テストの得点率も向上する傾向が明らかになり、Monoxerを活用した学習が知識の定着に効果的であることが確認されました。
ビックカメラにおけるMonoxerの活用
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ビックカメラでは、これまで実施してきた社内模試や問題集の提供に加え、Monoxerを導入することで、資格取得に必要な知識を効率的に学べるだけでなく、より包括的な学習支援を提供できるようになりました。
学習者は、まず学習事前模試を受け、その後、約3週間にわたってMonoxerで「AV情報家電商品知識と取扱い」、「生活家電商品知識と取扱い」、「CSと関連法規」の3科目を学習します。最終的に、学習事後模試を通じて、本試験受験に向けた準備を整えることができます。
さらに、Monoxerを活用すれば、通勤時間や休憩時間を活用して手軽に学習が進められるため、忙しい学習者でも無理なく学習を続けることができます。また、学習者自身が自分の習熟度をリアルタイムで確認できるため、学習モチベーションの向上にも寄与しています。
今後は、学習者の意見を反映させながら、学習コンテンツの改善やカリキュラムの充実を進めていく予定です。
家電製品アドバイザー資格認定試験について
家電製品アドバイザーは、家電の購入や使用に際して、お客様の信頼できる案内役として、家電製品に関する豊富な知識と最新の情報を提供し、お客様のニーズに合った製品選びやご提案、さらに家電製品の上手な使い方についてアドバイスする役割を担う人材を認定する資格です。
この資格は、一般財団法人家電製品協会によって認定されており、「AV情報家電」「生活家電」の2種類に分かれています。両資格に合格した場合には、「家電製品総合アドバイザー」として認定されます。
ビックカメラ 人事担当 稲田様のコメント
昨年10月に9月の家電製品アドバイザー試験を受験したメンバーにアンケートを実施しました。その中で「学習時間の確保が難しい」といった意見が多くございました。また合格に向けて有効な学習方法を聞いた質問では、問題集を繰り返し解くという回答が大半を占めていた為、隙間時間に気軽に問題を繰り返し解くことができるツールはないかと考え、Monoxerの導入を決めました。
今年9月の試験より本格導入を行い、受験者数が前回よりも増えるなど大きな反響がございました。
「株式会社ビックカメラ」について
株式会社ビックカメラは、創業以来一貫した理念として、“より豊かな生活を提案する【お客様喜ばせ業】”を掲げています。
カメラ、パソコン、スマートフォンなどのデジタル家電やエアコン、冷蔵庫、洗濯機などの生活家電だけでなく、ゲーム・おもちゃ、メガネ・コンタクト、酒類、寝具、スポーツ用品など、人々の生活に密着した商品を取り扱うビックカメラは、お客様の多用なニーズに応えながら、より豊かな生活を提案する専門店の集合体として、専門性の高い体験型の売場を実現しています。
【株式会社ビックカメラ】
本社 : 〒171-0033 東京都豊島区高田3-23-23
会社設立 : 1980年11月
代表者 : 代表取締役社長 秋保 徹
事業内容 : カメラ、ビジュアル製品、オーディオ製品、パソコン、OA機器、携帯電話、
家電製品、時計、ゲーム、メガネ・コンタクト、医薬品、玩具、
スポーツ用品、寝具、酒類等の販売
URL : https://www.biccamera.co.jp/
「モノグサ株式会社」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29973/138/29973-138-04859a1f7230b8b11ff7c05740264293-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
モノグサ株式会社は、「記憶を日常に。」をミッションとして掲げ、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」の開発・提供をしております。
記憶は、私たち人類の知的活動の根幹を担うものです。
人が何かを認識する時や、判断する時。新しいものを生み出す時や、誰かと交流する時も、そこには自らの中に日々蓄積されてきた記憶という土台が必ず存在し、大きな影響を与えています。一方で「英単語の暗記」のように、記憶することは苦しい活動と捉えられてしまうことが多々あります。その苦しさは、情報が記憶しやすい形に整理されていないことや、記憶定着までの手法や管理が個人の感覚に任されていることに原因がある、と私たちは考えます。
その結果、記憶を無意識に遠ざけるようになってしまい、自らの可能性を形づくる土台をも狭めてしまっているのです。もし、記憶がだれにでも、負荷なく自然に行える活動になったなら、新しい言語を覚えて海外で働くことも、資格をとってなりたい職業に就くことも自由にできます。週末の過ごし方や日常の何気ない会話にすら新たな広がりが生まれることでしょう。
つまり、人の生き方にさまざまな奥行きと選択肢を与えてくれるもの、それが記憶なのです。モノグサは、“記憶をもっと容易に、より日常にすること”を使命とします。すべての人が自らの可能性を最大限に拡げることで、人生をより豊かに、実りあるものにするために。
【モノグサ株式会社】
本社 : 〒102-0072 千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル7階
設立 : 2016年8月10日
代表者 : 代表取締役CEO 竹内 孝太朗、代表取締役CTO 畔柳 圭佑
事業内容 : 記憶のプラットフォーム 「Monoxer」 の開発と運営
U R L : https://corp.monoxer.com/
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「モノグサ株式会社」のプレスリリース
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