「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表 ~「国内暗号資産ETF勉強会」に参加、制度改革など3つを提言~
配信日時: 2024-10-25 10:02:43
SBI VCトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:近藤智彦、以下「SBI VCトレード」)は、株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「SBI証券」)と暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。
■本提言の背景および目的
ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産として捉えることが可能と考えられます。
また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とするETF(上場投資信託)が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。
他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とするETFについて組成等はできません。
本提言は、国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバーの総意*として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としています。
■本提言の内容
・暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
・暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
・暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき
本提言の詳細については、以下よりご覧ください。
「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」
* 各参加メンバーの個別の意見全体や業界としての意見を表すものではありません。
以上
(株式会社SBI証券)
<金融商品取引法等に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号関東財務局長(金商)第44号
加入協会日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
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(SBI VCトレード株式会社)
<暗号資産を利用する際の注意点>
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際しては、「取引約款」、「契約締結前交付書面」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
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暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産(当社にて取扱いのある暗号資産に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。「暗号資産取引説明書」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等: SBI VCトレード株式会社(第一種金融商品取引業者、暗号資産交換業者)
第一種金融商品取引業:関東財務局長(金商)第3247号
暗号資産交換業: 関東財務局長 第00011号
加入協会: 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(会員番号1011)
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本プレスリリースに関する報道機関からの問合わせ先
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