【株式会社シノケングループ】新卒社員を対象とした奨学金返済支援制度を拡充

～5年間で最大120万円を支援、代理返還制度を追加導入



　株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：篠原英明 以下、グループを総称して「当社グループ」）は、2017年より継続する奨学金返済支援制度を拡充し、今年入社した新卒社員の返済開始に合わせ、10月より支援手当を増額するとともに、奨学金代理返還制度を追加導入しましたのでお知らせいたします。
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■ 導入の背景と目的
　当社グループでは、新卒社員が心配や不安を抱えることなく社会人としての第一歩を踏み出し、企業の成長および社会に貢献していただくことを目的として、2017年に奨学金返済支援制度を導入し、継続してまいりました。導入当時、およそ50％であった大学生の奨学金利用者率は、2022年度に55％*1と上昇しています。新社会人にとって奨学金の返済に関する不安は大きく、結婚や出産などのライフイベントにも影響を及ぼしているとも言われており*2、昨今の物価高騰はさらに経済的・精神的な負担を増大させているものと思われます。

　そこで、こうした不安への対応として、奨学金支援手当を増額するとともに、奨学金返済支援制度の効果を高めるため、日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の導入を決定しました。

■ 奨学金返済支援制度の変更点と概要
　これまで奨学金返済支援制度は、支援手当の上限を月1.5万円（5年間で最大90万円）としておりましたが、毎月の上限を2万円（5年間で最大120万円）に増額しました。また、代理返還制度の導入により、給与に上乗せして支給することで課税等の対象となっていた奨学金支援手当は、会社から日本学生支援機構に直接送金することで、全額を返済に充てることが可能となります。
　なお、既に奨学金返済支援制度を利用している社員も対象としております。
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■ 新卒社員の人材育成
　当社グループでは奨学金返済支援制度の他にも、新卒社員の育成に向けた様々な取り組みを実施しています。
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　また、内定者に対しては、各種社内イベントへの招待や、社員向けの会員優待サービスを早期に提供するなど、新卒社員や内定者のモチベーション向上とスキルアップ、キャリア形成に集中できる体制づくりを推進し、人材の育成と定着化を図っております。

*1) 日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」
*2) 労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート2022年9月実施」
*3) 新卒社員に限らず当社グループの従業員が対象

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