福岡市の“容積率緩和”、オフィスビルへの適用を支援！

西日本新聞ビルディング建設のビルにおける公共交通や地域情報の発信、10月から

株式会社YE DIGITAL（以下 YEデジタル）が提供するモビリティサイネージクラウド「MMvision」が、株式会社西日本新聞ビルディング（※1、以下 西日本新聞ビルディング）のオフィスビル建築プロジェクト『（仮称）東比恵4丁目オフィスビル計画』に採用され、公共交通や地域情報の発信を2024年10月から運用を開始します。



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本オフィスビル計画は、地下鉄東比恵駅から徒歩2分の場所に10階建てのオフィスビルを建設し、1階には公開空地や緑地が設けられます。
この計画は、福岡市の総合設計制度に基づき、公開空地の活用によって容積率や高さ制限の緩和を受け、市街地環境の向上を目指しており、地域社会の活性化と持続可能な都市づくりにも寄与することが期待されています。

容積率緩和を受けたビル建設に寄与する「MMvision」


本計画は、公開空地としてピロティ部分を活用することで、容積率や高さ制限を緩和し、市街地環境の向上を図っています。その要件の一つとして、交通情報や地域情報の発信が求められており、最適なソリューションとして「MMvision」が採用され、西日本新聞ビルディング建設のオフィスビル1階のエントランスに2台設置されます。

「MMvision」はスマートバス停のノウハウを活用し、デジタルサイネージにデジタル時刻表の表示、ニュースや広告との一体運用、遠隔配信の機能を有するクラウドサービスです。

「MMvision」を活用した地域社会の活性化


●地域交流と賑わいの創出
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1階部分に設置される「MMvision」で、イベントや地域商業施設との連動を図り、地域住民との交流に寄与します。

●観光・地域情報の発信強化
「MMvision」と九州のニュースを中心に発信するニュースサイト「西日本新聞me」を連携させ、観光や地元企業の情報を幅広く発信。訪問者への観光案内や地域の魅力を強化します。

●交通結節機能の充実
福岡市営地下鉄、西鉄バスのリアルタイム交通情報を提供し、公共交通の利用促進に寄与します。

YEデジタルは、地域社会の発展と公共交通の利便性の向上を目指してまいります。


※1 株式会社西日本新聞ビルディング：本社 福岡市中央区 代表取締役社長：田川大介

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。


（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 玉井裕治
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
・2024 首都圏のオフィスを統合し渋谷オフィス開設
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/




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